有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(平成25年11月26日-平成26年5月26日)
(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、日本を含むアジアの株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国およびアジアの金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の株式を中心にアジアの株式を投資対象として、積極的な運用を行います。
②株式への投資にあたっては、日本を中心としたアジアの株式の中から、「再生、新生、共生」を投資の視点とし、21世紀の日本・アジアの飛躍・発展を担うと判断される銘柄に投資します。
具体的には、事業の再編や構造改革等を通して企業体質が強化され日本・アジアの「再生」を担う銘柄、ライフスタイル革命や情報通信革命等を通して、より高度な生活を実現するための競争力や収益性を確保し将来にわたって日本・アジアの「新生」を担う銘柄、および日本経済・企業の再生・新生によりメリットを享受するアジアの「共生」を担う銘柄に投資します。
銘柄選定にあたっては、各国の政治・経済動向等の分析を行い、個別企業のファンダメンタルズ分析、テクニカル分析に加えて企業訪問を行いつつ、企業調査を重視した選定を行います。
③運用指図に関する権限のうち日本を除くアジアの株式は、ベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドに委託します。
④株式の組入れは厳選50銘柄程度を基準とし、原則として純資産総額に対して90%~95%程度の高位を保ちます。
⑤外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
⑥設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
⑦有価証券等の価格変動リスクを回避するために、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、わが国の金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
Ⅲ.運用プロセス
①明治安田アセットマネジメント株式会社は、運用コンセプト、アセットアロケーションをはじめ、追加設定・解約等に対応したトータルなファンド運営・管理を行います。
②明治安田アセットマネジメント株式会社およびベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドのファンドマネージャーおよびアナリストが、各国の政治・経済動向の分析等を行うとともに、企業訪問を含め企業調査を基本としたボトムアップアプローチを重視した銘柄選定を行います。
③銘柄の見直しは、運用コンセプト、業績動向、株価水準等を総合的に勘案し、明治安田アセットマネジメント株式会社およびベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドが適宜行います。
<運用プロセスのイメージ>
1.基本方針
この投資信託は、日本を含むアジアの株式に投資することにより、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国およびアジアの金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の株式を中心にアジアの株式を投資対象として、積極的な運用を行います。
②株式への投資にあたっては、日本を中心としたアジアの株式の中から、「再生、新生、共生」を投資の視点とし、21世紀の日本・アジアの飛躍・発展を担うと判断される銘柄に投資します。
具体的には、事業の再編や構造改革等を通して企業体質が強化され日本・アジアの「再生」を担う銘柄、ライフスタイル革命や情報通信革命等を通して、より高度な生活を実現するための競争力や収益性を確保し将来にわたって日本・アジアの「新生」を担う銘柄、および日本経済・企業の再生・新生によりメリットを享受するアジアの「共生」を担う銘柄に投資します。
銘柄選定にあたっては、各国の政治・経済動向等の分析を行い、個別企業のファンダメンタルズ分析、テクニカル分析に加えて企業訪問を行いつつ、企業調査を重視した選定を行います。
③運用指図に関する権限のうち日本を除くアジアの株式は、ベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドに委託します。
④株式の組入れは厳選50銘柄程度を基準とし、原則として純資産総額に対して90%~95%程度の高位を保ちます。
⑤外貨建資産の為替ヘッジは原則として行いません。
⑥設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
⑦有価証券等の価格変動リスクを回避するために、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、わが国の金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
Ⅲ.運用プロセス
①明治安田アセットマネジメント株式会社は、運用コンセプト、アセットアロケーションをはじめ、追加設定・解約等に対応したトータルなファンド運営・管理を行います。
②明治安田アセットマネジメント株式会社およびベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドのファンドマネージャーおよびアナリストが、各国の政治・経済動向の分析等を行うとともに、企業訪問を含め企業調査を基本としたボトムアップアプローチを重視した銘柄選定を行います。
③銘柄の見直しは、運用コンセプト、業績動向、株価水準等を総合的に勘案し、明治安田アセットマネジメント株式会社およびベアリング・アセット・マネジメント(アジア)リミテッドが適宜行います。
<運用プロセスのイメージ>