有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(平成26年5月27日-平成26年11月25日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	(2)為替予約取引 個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
3.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 国内株式の受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 外国株式の受取配当金は原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他	当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、平成26年5月27日から平成26年11月25日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第29期 (平成26年5月26日現在)			第30期 (平成26年11月25日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数			1.計算期間の末日における受益権の総数
	703,885,653口			332,784,166口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額		1.0736円	1口当たり純資産額		1.2731円
(10,000口当たり純資産額)		(10,736円)	(10,000口当たり純資産額)		(12,731円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第29期 (自 平成25年11月26日     至 平成26年5月26日)		第30期 (自 平成26年5月27日     至 平成26年11月25日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用		1.信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
支払金額	1,238,394円	支払金額	738,582円
2.分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額は、367,066,767円(10,000口当たり5,214円85銭)であり、分配金額は0円としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A -円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 135,423,071円 分配準備積立金額 D 231,643,696円 分配対象額(A+B+C+D) E 367,066,767円 期末受益権口数 F 703,885,653口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 5,214円 85銭 10,000口当たりの分配金額 H -円 -銭 分配金額(F×H÷10,000) I -円		2.分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額176,780,670円(10,000口当たり5,312円15銭)のうち、  2,995,057円(10,000口当たり90円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 3,160,498円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 69,629,734円 分配準備積立金額 D 103,990,438円 分配対象額(A+B+C+D) E 176,780,670円 期末受益権口数 F 332,784,166口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 5,312円 15銭 10,000口当たりの分配金額 H 90円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 2,995,057円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第29期 (自 平成25年11月26日     至 平成26年5月26日)	第30期 (自 平成26年5月27日     至 平成26年11月25日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。 また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第29期 (自 平成25年11月26日     至 平成26年5月26日)	第30期 (自 平成26年5月27日     至 平成26年11月25日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	株式 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	株式 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第29期(自 平成25年11月26日 至 平成26年5月26日)
該当事項はございません。
第30期(自 平成26年5月27日 至 平成26年11月25日)
該当事項はございません。
(重要な後発事象に関する注記)

第29期 (自 平成25年11月26日     至 平成26年5月26日)	第30期 (自 平成26年5月27日     至 平成26年11月25日)
-	委託会社は、平成27年1月14日の経営会議において、信託約款第53条の規定に基づき、繰上償還の手続きを進めることを決定いたしました。今後、受益者による異議申立期間を経て、繰上償還の可否が決定されます。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第29期 (自 平成25年11月26日     至 平成26年5月26日)	第30期 (自 平成26年5月27日     至 平成26年11月25日)
期首元本額	933,189,221円	703,885,653円
期中追加設定元本額	14,673,647円	23,452,957円
期中一部解約元本額	243,977,215円	394,554,444円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第29期 (自 平成25年11月26日     至 平成26年5月26日)	第30期 (自 平成26年5月27日     至 平成26年11月25日)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	△30,417,937	51,041,389
合計	△30,417,937	51,041,389

3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第29期(平成26年5月26日現在)

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売建	20,419,827	-	20,439,067	△19,240
	香港ドル	12,466,850	-	12,492,500	△25,650
	シンガポールドル	3,133,364	-	3,135,677	△2,313
	タイバーツ	4,138,095	-	4,128,969	9,126
	新台湾ドル	681,518	-	681,921	△403
合計		-	-	-	△19,240

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
      ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
第30期(平成26年11月25日現在)
該当事項はございません。