有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とする明治安田日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、当該株式に直接投資する場合があります。
Ⅱ.投資態度
①主としてわが国の株式(マザーファンド受益証券を含みます。)を投資対象として、長期的な運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、弾力的に変更を行う場合があります。
③TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
④株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
⑤設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記の運用と異なる場合があります。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
■マザーファンドの運用方針
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
④株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
Ⅲ.運用プロセス
※投資対象および投資制限は、原則として「明治安田日本株式ファンド」と実質的に同様です。