半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成27年1月21日から平成28年1月20日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成27年1月21日から平成27年7月20日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第15期計算期間末 (平成27年1月20日現在)		第16期中間計算期間末 (平成27年7月20日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	950,756,453口		901,862,107口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	135,407,518円	元本の欠損	6,774,866円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	0.8576円	1口当たり純資産額	0.9925円
(10,000口当たり純資産額)	(8,576円)	(10,000口当たり純資産額)	(9,925円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期中間計算期間(自 平成26年1月21日 至 平成26年7月20日)
該当事項はございません。
第16期中間計算期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第15期計算期間 (自 平成26年1月21日     至 平成27年1月20日)	第16期中間計算期間 (自 平成27年1月21日     至 平成27年7月20日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第15期計算期間 (自 平成26年1月21日     至 平成27年1月20日)	第16期中間計算期間 (自 平成27年1月21日     至 平成27年7月20日)
期首元本額	1,108,656,677円	950,756,453円
期中追加設定元本額	383,052,727円	102,123,850円
期中一部解約元本額	540,952,951円	151,018,196円

2.デリバティブ取引関係
第15期計算期間末(平成27年1月20日現在)
該当事項はございません。
第16期中間計算期間末(平成27年7月20日現在)
該当事項はございません。

(参考)
当ファンドは「明治安田日本株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

明治安田日本株式マザーファンド

(1)貸借対照表

	(平成27年7月20日現在)
科目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	56,770,350
株式	3,498,518,980
未収配当金	3,714,550
未収利息	31
流動資産合計	3,559,003,911
資産合計	3,559,003,911
負債の部
流動負債
未払解約金	7,457,476
流動負債合計	7,457,476
負債合計	7,457,476
純資産の部
元本等
元本	2,722,248,807
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	829,297,628
元本等合計	3,551,546,435
純資産合計	3,551,546,435
負債純資産合計	3,559,003,911

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成27年7月20日現在であります。 なお、当親投資信託の計算期間は、平成27年1月21日から平成28年1月20日までとなっております。

(その他の注記)

(平成27年7月20日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 平成27年1月21日 至 平成27年7月20日)の元本状況
期首(平成27年1月21日)の元本額	3,072,556,378円
対象期間中の追加設定元本額	143,092,796円
対象期間中の一部解約元本額	493,400,367円
平成27年7月20日現在の元本額の内訳 ※
明治安田日本株式ファンド	679,286,072円
明治安田ライフプランファンド20	175,670,875円
明治安田ライフプランファンド50	388,948,665円
明治安田ライフプランファンド70	303,225,244円
明治安田外債日本株ファンド	443,328,836円
楽天資産形成ファンド	602,997,941円
明治安田VAライフプランファンド20(適格機関投資家専用)	17,361,479円
明治安田VAライフプランファンド50(適格機関投資家専用)	25,323,811円
明治安田VAライフプランファンド70(適格機関投資家専用)	21,477,558円
明治安田VA日本株式ファンド(適格機関投資家専用)	64,628,326円
計	2,722,248,807円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.3046円
(10,000口当たり純資産額)	(13,046円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額