有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年1月22日-平成26年1月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
明治安田日本株式ファンド(愛称:ターミガン)(以下「当ファンド」ということがあります。)は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、明治安田日本株式マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象として運用を行うことを基本とします。
委託会社は受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより当該限度額を変更することができます。この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
(注)当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 国債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
■ファンドの特色
明治安田日本株式ファンドは、明治安田日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
◆東証株価指数(TOPIX)※をベンチマークとし、これを中・長期に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
※TOPIX(東証株価指数)は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所といいます。)が公表する株価指数で、東京証券取引所第一部に上場されている全ての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
◆銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。