有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年1月21日-平成30年1月22日)

(1)【投資方針】
1 基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とする明治安田日本債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債に直接投資する場合があります。
(2)投資態度
①主として、わが国の公社債(マザーファンド受益証券を含みます。)を投資対象として、長期的な運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、適宜変更を行う場合があります。
③FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
④設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
⑤原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
■マザーファンドの運用方針
1 基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
③投資に際しては、内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。
格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
④投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
⑤公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑥原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
(3)運用プロセス
※投資対象および投資制限は、原則として「明治安田日本債券ファンド」と実質的に同様です。