有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年1月22日-平成26年1月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
明治安田日本債券ファンド(愛称:ホワイトウィング)(以下「当ファンド」ということがあります。)は、明治安田日本債券マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じてわが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、当該限度額を変更することができます。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
(注)当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 国債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
■ファンドの特色
明治安田日本債券ファンドは、明治安田日本債券マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◆わが国の公社債に投資し、シティ日本国債インデックス※をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果をあげることを目標に運用を行います。
※シティ日本国債インデックスは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクが開発した債券指数で、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表しています。
シティ日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、シティグループ・グローバル・マーケッツ・インクに帰属します。
原則としてわが国の公社債に投資しますが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
◆内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄の債券に投資します。
格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
◆投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
◆公社債の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。