有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年3月10日-平成30年3月9日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成29年3月10日から平成30年3月9日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第17期 (平成29年3月9日現在)		第18期 (平成30年3月9日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.計算期間の末日における受益権の総数
	91,236,837口		90,901,284口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.3675円	1口当たり純資産額	1.3742円
(10,000口当たり純資産額)	(13,675円)	(10,000口当たり純資産額)	(13,742円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17期 (自 平成28年3月10日     至 平成29年3月9日)		第18期 (自 平成29年3月10日     至 平成30年3月9日)
1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用		1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
支払金額	398,893円	支払金額	428,659円
2.分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額63,742,784円(10,000口当たり6,986円49銭)のうち、1,277,315円(10,000口当たり140円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,587,652円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 46,147,555円 分配準備積立金額 D 16,007,577円 分配対象額(A+B+C+D) E 63,742,784円 期末受益権口数 F 91,236,837口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 6,986円 49銭 10,000口当たりの分配金額 H   140円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 1,277,315円		2.分配金の計算過程 計算期間末における分配対象額63,832,671円(10,000口当たり7,022円17銭)のうち、1,454,420円(10,000口当たり160円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,564,467円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 47,736,025円 分配準備積立金額 D 14,532,179円 分配対象額(A+B+C+D) E 63,832,671円 期末受益権口数 F 90,901,284口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,022円 17銭 10,000口当たりの分配金額 H   160円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 1,454,420円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第17期 (自 平成28年3月10日     至 平成29年3月9日)	第18期 (自 平成29年3月10日     至 平成30年3月9日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第17期 (自 平成28年3月10日     至 平成29年3月9日)	第18期 (自 平成29年3月10日     至 平成30年3月9日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第17期(自 平成28年3月10日 至 平成29年3月9日)
該当事項はございません。
第18期(自 平成29年3月10日 至 平成30年3月9日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動

	第17期 (自 平成28年3月10日     至 平成29年3月9日)	第18期 (自 平成29年3月10日     至 平成30年3月9日)
期首元本額	87,424,064円	91,236,837円
期中追加設定元本額	10,422,935円	10,497,707円
期中一部解約元本額	6,610,162円	10,833,260円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第17期 (自 平成28年3月10日     至 平成29年3月9日)	第18期 (自 平成29年3月10日     至 平成30年3月9日)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△1,788,413	3,310,707
合計	△1,788,413	3,310,707

3.デリバティブ取引関係
第17期(平成29年3月9日現在)
該当事項はございません。
第18期(平成30年3月9日現在)
該当事項はございません。