- 有報資料
- 50項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年3月10日-令和4年3月9日)
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
②信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055%(税抜0.005%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産中から支弁します。
②信託財産関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息等がある場合には、その実費を信託財産中でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。