有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成27年3月10日-平成28年3月9日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「明治安田外国債券ファンド」(愛称:ハリアー)は、「明治安田外国債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
② 当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものに主として投資する旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本除く)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を除く。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
明治安田外国債券ファンドは、明治安田外国債券マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く主要国の公社債を投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
◆日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
◆公社債への投資は、BBB格またはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。
◆シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
※シティ世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
◆マザーファンドにおける日本を除く主要国の公社債等の運用指図の権限は、UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。