有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)
(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
②各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
<明治安田ライフプランファンド20>株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の20%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の80%程度とします。
<明治安田ライフプランファンド50>株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の50%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の50%程度とします。
<明治安田ライフプランファンド70>株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の70%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の30%程度とします。
③各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下10%程度以内に、各マザーファンド受益証券(短期金融商品を含みます。)の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5%程度以内に抑制しつつ運用を行います。(ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ%を下限とします。)
④設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
⑨外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
<明治安田欧州株式マザーファンド>ファンドマネージャーの判断で適宜行う場合があります。
<明治安田外国債券マザーファンド>原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行うことがあります。
■マザーファンドの投資方針
<明治安田日本株式マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
④株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下、「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
S&P500種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
③株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
⑧外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によって為替ヘッジを行う場合があります。
※S&P500種株価指数(以下「S&P500」ということがあります。)とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数です。「S&P500」は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード&プアーズは、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
※当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクターを特定化・計量化し、その中でも様々な運用環境下で有効だと考えられるファクターを組合わせて構築される独自モデル(株式ランキングシステム)により計測された個別銘柄株式ランキングに基づき運用を行う手法です。この運用プロセスは一貫して定量的に遂行されていきます。
<明治安田欧州株式マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
④欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
⑩外貨建資産の為替ヘッジは、ファンドマネージャーの判断で適宜行う場合があります。
※MSCIヨーロッパ指数とは、欧州諸国企業の株価から構成される指数(インデックス)です。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
<明治安田日本債券マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②シティ日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
③投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
④投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
⑤公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑥原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
※シティ日本国債インデックスは、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表しています。シティ日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては、格付けが高いほど有利な条件で発行できるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。以下同じ。
<明治安田外国債券マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
③投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
④日本を除く主要国の公社債等の運用指図に関する権限は、UBSグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。
⑤ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
⑦公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑩信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑪信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
※シティ世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
②各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
<明治安田ライフプランファンド20>株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の20%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の80%程度とします。
<明治安田ライフプランファンド50>株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の50%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の50%程度とします。
<明治安田ライフプランファンド70>株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の70%程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の30%程度とします。
③各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下10%程度以内に、各マザーファンド受益証券(短期金融商品を含みます。)の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5%程度以内に抑制しつつ運用を行います。(ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ%を下限とします。)
④設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
⑨外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。
<明治安田欧州株式マザーファンド>ファンドマネージャーの判断で適宜行う場合があります。
<明治安田外国債券マザーファンド>原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行うことがあります。
■マザーファンドの投資方針
<明治安田日本株式マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
④株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下、「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑧信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
<明治安田アメリカ株式マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
S&P500種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
③株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
④信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑦信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
⑧外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によって為替ヘッジを行う場合があります。
※S&P500種株価指数(以下「S&P500」ということがあります。)とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均指数です。「S&P500」は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード&プアーズは、「本商品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
※当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクターを特定化・計量化し、その中でも様々な運用環境下で有効だと考えられるファクターを組合わせて構築される独自モデル(株式ランキングシステム)により計測された個別銘柄株式ランキングに基づき運用を行う手法です。この運用プロセスは一貫して定量的に遂行されていきます。
| 本商品は、スタンダード&プアーズ及びその関連会社(以下、S&P)によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯一の関係は、S&P及びS&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関する決定、作成及び計算において、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&Pは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。 S&Pは、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、S&P500に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれらに含まれるデータの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行わない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害(利益の損失を含む)について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことはない。 |
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
②グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や市場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
④欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。
⑤株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑥信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑨信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。
⑩外貨建資産の為替ヘッジは、ファンドマネージャーの判断で適宜行う場合があります。
※MSCIヨーロッパ指数とは、欧州諸国企業の株価から構成される指数(インデックス)です。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。
<明治安田日本債券マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②シティ日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
③投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
④投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。
⑤公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑥原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。
⑦信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑩信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
※シティ日本国債インデックスは、日本の代表的な国債のパフォーマンスを時価総額加重平均で表しています。シティ日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
※格付けとは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者)が評価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては、格付けが高いほど有利な条件で発行できるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、格付けが低い債券ほど利回りは高くなります。以下同じ。
<明治安田外国債券マザーファンド>1.基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
③投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
④日本を除く主要国の公社債等の運用指図に関する権限は、UBSグローバル・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに委託します。
⑤ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
⑥外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
⑦公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑧信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑨信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑩信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑪信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
※シティ世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
