有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和2年7月28日-令和3年7月26日)

(1)【投資方針】
①基本方針
わが国の株式に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②運用方法
1.投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.わが国の株式の中から、企業を取り巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対して今後企業価値の増大が期待できる銘柄を、徹底的な企業調査をベースに厳選し、中長期的な観点から投資を行います。
b.株式への投資にあたっては、企業価値の増大に着目した指標として、M&Aレシオや企業ブランド価値に着目したサルベージ・レシオ等の投資尺度に加えて、独自の企業調査に基づく定性分析やバリュエーション等定量分析を行い選定を行います。
c.株式の組入れ比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ100銘柄程度を組入れます。ただし、投資環境、資金動向等を勘案して、ファンドマネージャーの判断で、組入銘柄数の調整や、先物取引等を利用して実質株式組入れ比率を引下げる等の調整を行うことがあります。
d.株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
e.設定・解約および償還等に伴う資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記の運用と異なる場合があります。
f.有価証券等の価格変動リスクを回避するために、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、わが国の金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
g.信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
③運用プロセス
1.わが国の株式を対象として、M&Aレシオ、サルベージ・レシオおよび財務推計格付※といった定量データを算出し、これを基に投資対象ユニバースを策定します。
2.ファンドマネージャーおよびアナリストが、政治・経済動向等の運用環境分析のほか、企業調査活動を基軸とした銘柄毎の定性と株価バリュエーション分析を行います。
3.策定された投資対象ユニバースと、定性・定量分析を通じ、更に厳選し、流動性および業種分散に配慮の上、総合的に銘柄を選定します。
4.銘柄の見直しは、運用コンセプト、業績動向、株価水準等を総合的に勘案し、適宜行います。
 
※財務推計格付とは、信用リスクを可能な限り回避する目的で、債券発行の有無にかかわらず企業の財務格付を推計しています。