有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.00432%(税抜0.004%)を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<寄附>委託会社は、日本の経済教育の向上を支援する目的で、「一般財団法人日本経済教育センター」に寄附を行ってまいりました。「一般財団法人日本経済教育センター」は、小・中・高等学校等における経済教育に関する資料の作成、研究会の開催等を行い、経済教育の向上に寄与することを目的として、内閣総理大臣および文部大臣(現 文部科学大臣)の許可を得て設立された団体です。
なお、寄附先・寄附金額等は、有価証券報告書に記載します。また、寄附先・寄附金額等は今後変更されることがあります。
平成28年12月21日から平成29年12月20日までの寄附金額は、20万円となりました。寄附先に変更はございません。