有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成25年12月21日-平成26年12月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①よくわかる投資入門ファンド(日本)(愛称:「初(はじめ)くん」)は、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)に上場(これに準ずるものを含みます。以下同じ。)されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 国債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>株式 一般
目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるものであって、大型株属性、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届出ることにより当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
よくわかる投資入門ファンド(日本)は、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
◆東証株価指数(TOPIX)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を上げることを目標に運用を行います。
※東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」といいます。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
◆銘柄選定にあたっては、企業を取巻く経済・社会環境および事業環境の変化に対応して、今後成長が期待できる産業分野の中から、継続して成長が期待できる質の高いと判断される銘柄に厳選の上、中長期的な観点から投資します。
◆株式の組入れ比率は、純資産総額に対して原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮のうえ投資します。
※投資環境、資金動向等を勘案して、ファンドマネージャーの判断で、組入れ銘柄数の調整や、先物取引等を利用して実質株式組入れ比率を引下げる等の調整を行うことがあります。
◆投資信託の仕組み、長期・分散投資の意味などを新聞やレポートなどを通して解説し、投資教育サービスを行います。
※投資教育サービスは今後変更となることがあります。

※損益は全て投資者である受益者に帰属します。
⑤運用プロセス
徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと中長期成長力の観点から市場に過小評価されていると判断される銘柄を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し、超過収益の確保を目指します。
なお、銘柄選定プロセスは今後変更となることがあります。
1)調査活動方針の決定
ファンドマネージャーとアナリストが、運用哲学/運用方針および産業動向の変化に沿ったポートフォリオの修正を目的に、各産業群に対する調査方針を定例の「活動方針ミーティング」において決定します。
2)調査対象ユニバースの決定
調査活動方針に基づき、ファンドマネージャーとアナリストが、産業動向を観察する上で継続調査が必要な銘柄群を選定します。
3)投資対象企業の調査・選別
調査活動方針に基づき、アナリストがユニバース採用企業に対してフィールドリサーチを継続し、ビジネスモデル、外部環境、財務構造等の調査によって収益構造の把握を行い、今後の変化動向を分析した上で、業界内相対優位の考えを基本に銘柄選別を行います。
4)投資対象企業の決定
上記の個別企業リサーチなどをベースに、ファンドマネージャーとアナリストが、随時の「銘柄ミーティング」においてディスカッションを行い、ファンドマネージャーが組入銘柄を決定します。
5)銘柄入れ替え
ファンドマネージャーが、ポートフォリオのリスク特性を考慮しつつ、銘柄入れ替えを実施します。
6)調査分析結果とファンドパフォーマンスの検証
ファンドマネージャーとアナリストが、ポートフォリオ組入企業に対し、当初シナリオの実現状況、ファンドパフォーマンスとの関連等について随時検証を行います。