- 有報資料
- 51項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/07/16-2023/07/18)
[注記事項]
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間分のうち1年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前事業年度 (2022年3月31日)
当事業年度 (2023年3月31日)
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2022年3月31日)
当事業年度 (2023年3月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度 (2022年3月31日)
投資有価証券はすべて投資信託であり、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
当事業年度 (2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 (2022年3月31日)
当事業年度 (2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「ソフトウェア」(前事業年度16,720千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.214%を適用しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注1)取引条件ないし取引条件の決定方針等
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
| 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
| 2. 固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 6年～18年 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。 |
| 4. 重要な収益及び費用の計上基準 投資信託委託業務及び投資顧問業務については、日々の純資産総額に対してあらかじめ定めた料率を乗じた金額を収益として認識しています。 |
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度にかかるものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 建物 | 67,791千円 | 117,891千円 |
| 器具備品 | 322,366千円 | 314,492千円 |
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 保険契約返戻金・配当金 | 1,810千円 | 2,013千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 18,887株 | - | - | 18,887株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 853,201,338円 | 45,174円00銭 | 2021年 3月31日 | 2021年 6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 1,004,958,383円 | 53,209円00銭 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 18,887株 | - | - | 18,887株 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月30日 定時株主総会 | 普通 株式 | 1,004,958,383円 | 53,209円00銭 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 利益剰余金 | 407,562,573円 | 21,579円00銭 | 2023年 3月31日 | 2023年 6月29日 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1年内 | 470,945 | 476,805 |
| 1年超 | 1,092,037 | 635,740 |
| 合計 | 1,562,983 | 1,112,545 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社家賃のフリーレント期間分のうち1年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、預り金、未払手数料及びその他未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
前事業年度 (2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,531 | 6,531 | - |
| (2)長期差入保証金 | 300,000 | 284,045 | △15,954 |
| 資産計 | 306,531 | 290,576 | △15,954 |
| (1)長期未払金 | 86,543 | 86,624 | △81 |
| 負債計 | 86,543 | 86,624 | △81 |
当事業年度 (2023年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,430 | 7,430 | - |
| (2)長期差入保証金 | 300,000 | 285,178 | △14,821 |
| 資産計 | 307,430 | 292,609 | △14,821 |
| (1)長期未払金 | 34,593 | 34,616 | 22 |
| 負債計 | 34,593 | 34,616 | 22 |
(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの | - | 960 | 3,595 | - |
| 長期差入保証金 | - | 300,000 | - | - |
| 合計 | - | 300,960 | 3,595 | - |
当事業年度 (2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期のあるもの | - | 1,971 | 3,466 | - |
| 長期差入保証金 | - | 300,000 | - | - |
| 合計 | - | 301,971 | 3,466 | - |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度 (2022年3月31日)
投資有価証券はすべて投資信託であり、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従い、経過措置を適用した投資信託は記載しておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は6,531千円であります。
当事業年度 (2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | - | 7,430 | - | 7,430 |
| 資産計 | - | 7,430 | - | 7,430 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券 解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のない投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度 (2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | - | - | 284,045 | 284,045 |
| 資産計 | - | - | 284,045 | 284,045 |
| 長期未払金 | - | - | 86,624 | 86,624 |
| 負債計 | - | - | 86,624 | 86,624 |
当事業年度 (2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期差入保証金 | - | - | 285,178 | 285,178 |
| 資産計 | - | - | 285,178 | 285,178 |
| 長期未払金 | - | - | 34,616 | 34,616 |
| 負債計 | - | - | 34,616 | 34,616 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期差入保証金 長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
長期未払金 長期未払金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度 (2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 1,008 | 1,000 | 8 |
| 小計 | 1,008 | 1,000 | 8 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 5,523 | 6,000 | △476 |
| 小計 | 5,523 | 6,000 | △476 |
| 合計 | 6,531 | 7,000 | △468 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 2,207 | 2,000 | 207 |
| 小計 | 2,207 | 2,000 | 207 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他(投資信託) | 5,223 | 6,000 | △776 |
| 小計 | 5,223 | 6,000 | △776 |
| 合計 | 7,430 | 8,000 | △569 |
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他(投資信託) | 2,145 | 145 | - |
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| その他(投資信託) | 977 | - | 22 |
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
| 前払年金費用の期首残高 | △223,189 | 千円 |
| 退職給付費用 | 56,072 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | - | 〃 |
| 制度への拠出額 | △73,530 | 〃 |
| 前払年金費用の期末残高 | △240,647 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 764,992 | 千円 |
| 年金資産 | △1,005,913 | 〃 |
| △240,920 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 273 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △240,647 | 〃 |
| 前払年金費用 | △240,647 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △240,647 | 〃 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 56,072 | 千円 |
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金(前払年金費用)及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
| 前払年金費用の期首残高 | △240,647 | 千円 |
| 退職給付費用 | 84,351 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | - | 〃 |
| 制度への拠出額 | △75,683 | 〃 |
| 前払年金費用の期末残高 | △231,980 | 〃 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 842,277 | 千円 |
| 年金資産 | △1,074,530 | 〃 |
| △232,253 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 273 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △231,980 | 〃 |
| 前払年金費用 | △231,980 | 〃 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △231,980 | 〃 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 84,351 | 千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 50,737 | 千円 | 49,398 | 千円 |
| 未払事業税 | 23,129 | 〃 | 8,166 | 〃 |
| 資産除去債務 | 69,825 | 〃 | 69,975 | 〃 |
| ソフトウェア | 16,720 | 〃 | 93,111 | 〃 |
| 未払賃借料 | 42,406 | 〃 | 26,499 | 〃 |
| その他 | 33,836 | 〃 | 29,452 | 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 236,654 | 〃 | 276,603 | 〃 |
| 評価性引当額 | △69,825 | 〃 | △69,975 | 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 166,829 | 〃 | 206,628 | 〃 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 資産除去費用 | △63,406 | 〃 | △58,741 | 〃 |
| 前払年金費用 | △73,686 | 〃 | △71,032 | 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △137,093 | 〃 | △129,774 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,735 | 〃 | 76,854 | 〃 |
前事業年度において、「その他」に含めていた「ソフトウェア」(前事業年度16,720千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時(15年)としており、割引率は0.214%を適用しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 期首残高 | 227,552 | 千円 | 228,039 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 〃 | - | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 486 | 〃 | 488 | 〃 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | 〃 | - | 〃 |
| 期末残高 | 228,039 | 〃 | 228,527 | 〃 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)の4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 投資信託 (運用業務) | 投資信託 (販売業務) | 投資顧問 (投資一任) | 投資顧問 (投資助言) | その他収益 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 7,916,562 | 40,707 | 2,132,888 | 438,441 | 10,000 | 10,538,599 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 投資信託 (運用業務) | 投資信託 (販売業務) | 投資顧問 (投資一任) | 投資顧問 (投資助言) | その他収益 | 合計 | |
| 外部顧客への 営業収益 | 7,810,512 | 46,755 | 2,254,971 | 109,615 | 11,333 | 10,233,188 |
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 明治安田 生命保険 相互会社 | 東京都 千代田区 丸の内 2-1-1 | 150,000 | 生命 保険業 | (被所有) 直接 92.86 | 資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売、及び役員の兼任 | 運用受 託報酬 | 159,741 | 未収運 用受託 報酬 | 175,715 |
| 支払 手数料 | 547,750 | 未払 手数料 | 163,207 |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 親会社 | 明治安田 生命保険 相互会社 | 東京都 千代田区 丸の内 2-1-1 | 100,000 | 生命 保険業 | (被所有) 直接 92.86 | 資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売、及び役員の兼任 | 運用受 託報酬 | 450,439 | 未収運 用受託 報酬 | 231,200 |
| 支払 手数料 | 552,479 | 未払 手数料 | 169,612 |
運用受託報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
(注2)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 518,527円74銭 | 486,894円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 53,209円83銭 | 21,579円74銭 |
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
| 前事業年度 (2022年3月31日) | 当事業年度 (2023年3月31日) | |
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,793,433 | 9,195,981 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 9,793,433 | 9,195,981 |
| 差額の主な内訳 | - | - |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 18,887 | 18,887 |
| 普通株式の自己株式数(株) | - | - |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 18,887 | 18,887 |
1株当たり当期純利益金額
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 1,004,974 | 407,576 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,004,974 | 407,576 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,887 | 18,887 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
