有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/07/16-2023/07/18)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「フコク日本債券ファンド」は、「フコク日本債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象として信託財産の長期的な成長を図ることを目的とし、運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
 
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
 
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型   追加型	国 内     海 外     内 外	株 式   債 券   不動産投信   その他資産 ( )   資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
 
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
 
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株   債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( )   不動産投信   その他資産 (投資信託証券 (債券 一般))   資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回   年2回   年4回   年6回 (隔月)   年12回 (毎月)   日々   その他 ( )	グローバル   日本   北米   欧州   アジア   オセアニア   中南米   アフリカ   中近東 (中東)   エマージング	ファミリーファンド               ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
 
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて実質的に債券に投資する旨の記載があるものであって、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。
年1回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
 
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
 
③信託金の限度額:上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.わが国の公社債(マザーファンドを含みます。)を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
3.取得時において内外いずれかの格付会社からBBB格またはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄に投資します。
4.マザーファンドにおける、国内公社債等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
5.投資にあたっては、信用リスクを管理しながら、最終利回りを重視した銘柄選択を行います。
6.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
7.設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
※NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
※内外いずれかの格付会社は、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)、ムーディーズ社(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ社(S&P)とします。