半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成29年4月26日-平成30年4月25日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの計算期間は、平成29年4月26日から平成30年4月25日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成29年4月26日から平成29年10月25日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第13期計算期間末 (平成29年4月25日現在)		第14期中間計算期間末 (平成29年10月25日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数		1.中間計算期間の末日における受益権の総数
	5,239,025,755口		9,031,175,515口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	2.2813円	1口当たり純資産額	2.9163円
(10,000口当たり純資産額)	(22,813円)	(10,000口当たり純資産額)	(29,163円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第13期中間計算期間(自 平成28年4月26日 至 平成28年10月25日)
該当事項はございません。
第14期中間計算期間(自 平成29年4月26日 至 平成29年10月25日)
該当事項はございません。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項

	第13期計算期間 (自 平成28年4月26日     至 平成29年4月25日)	第14期中間計算期間 (自 平成29年4月26日     至 平成29年10月25日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1.元本の移動

	第13期計算期間 (自 平成28年4月26日     至 平成29年4月25日)	第14期中間計算期間 (自 平成29年4月26日     至 平成29年10月25日)
期首元本額	5,197,036,655円	5,239,025,755円
期中追加設定元本額	2,859,542,037円	4,799,223,300円
期中一部解約元本額	2,817,552,937円	1,007,073,540円

2.デリバティブ取引関係
第13期計算期間末(平成29年4月25日現在)
該当事項はございません。
第14期中間計算期間末(平成29年10月25日現在)
該当事項はございません。
(参考)
当ファンドは「新成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

新成長株マザーファンド

(1)貸借対照表

	(平成29年10月25日現在)
科目	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	827,982,738
株式	28,753,756,300
未収入金	283,924,988
未収配当金	58,327,500
流動資産合計	29,923,991,526
資産合計	29,923,991,526
負債の部
流動負債
未払金	258,707,628
その他未払費用	130,383
流動負債合計	258,838,011
負債合計	258,838,011
純資産の部
元本等
元本	7,650,529,247
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	22,014,624,268
元本等合計	29,665,153,515
純資産合計	29,665,153,515
負債純資産合計	29,923,991,526

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の平成29年10月25日現在であります。 なお、当親投資信託の計算期間は、平成29年4月26日から平成30年4月25日までとなっております。

(その他の注記)

(平成29年10月25日現在)
1.元本の移動
対象期間(自 平成29年4月26日 至 平成29年10月25日)の元本状況
期首(平成29年4月26日)の元本額	4,102,769,066円
対象期間中の追加設定元本額	3,836,305,450円
対象期間中の一部解約元本額	288,545,269円
平成29年10月25日現在の元本額の内訳 ※
成長応援日本株ファンド	892,227,264円
新成長株ファンド	6,758,301,983円
計	7,650,529,247円
2.対象期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	3.8775円
(10,000口当たり純資産額)	(38,775円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額