半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年4月29日-平成27年4月27日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
(その他の注記)
1.元本の移動
2.デリバティブ取引関係
第9期計算期間末(平成26年4月28日現在)
該当事項はございません。
第10期中間計算期間末(平成26年10月28日現在)
該当事項はございません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | (1)株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場等に基づいて評価しております。 |
| (2)為替予約取引 個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
| 3.費用・収益の計上基準 | (1)受取配当金の計上基準 受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には入金時に計上しております。 受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。 |
| (2)有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、平成26年4月29日から平成27年4月27日までとなっております。 なお、当該中間計算期間は、平成26年4月29日から平成26年10月28日までとなっております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 第9期計算期間末 (平成26年4月28日現在) | 第10期中間計算期間末 (平成26年10月28日現在) | ||
| 1.計算期間の末日における受益権の総数 | 1.中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||
| 676,229,017口 | 606,956,474口 | ||
| 2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | - | ||
| 元本の欠損 | 1,834,203円 | ||
| 3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.9973円 | 1口当たり純資産額 | 1.1045円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (9,973円) | (10,000口当たり純資産額) | (11,045円) |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
| 第9期中間計算期間 (自 平成25年4月27日 至 平成25年10月26日) | 第10期中間計算期間 (自 平成26年4月29日 至 平成26年10月28日) | ||
| 信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 | 信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 | ||
| 支払金額 | 2,774,357円 | 支払金額 | 2,038,085円 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の時価等に関する事項
| 第9期計算期間 (自 平成25年4月27日 至 平成26年4月28日) | 第10期中間計算期間 (自 平成26年4月29日 至 平成26年10月28日) | |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 株式、投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 株式 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「2.デリバティブ取引関係」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(その他の注記)
1.元本の移動
| 第9期計算期間 (自 平成25年4月27日 至 平成26年4月28日) | 第10期中間計算期間 (自 平成26年4月29日 至 平成26年10月28日) | |
| 期首元本額 | 1,306,638,266円 | 676,229,017円 |
| 期中追加設定元本額 | 6,250,751円 | 51,353,752円 |
| 期中一部解約元本額 | 636,660,000円 | 120,626,295円 |
2.デリバティブ取引関係
第9期計算期間末(平成26年4月28日現在)
該当事項はございません。
第10期中間計算期間末(平成26年10月28日現在)
該当事項はございません。