有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
「通貨分散外国債券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。なお、債券に直接投資する場合があります。
Ⅱ.投資態度
①主として、「通貨分散外国債券マザーファンド」の受益証券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、適宜変更を行う場合があります。
③原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■マザーファンドの投資方針
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
Ⅰ.投資対象
様々な通貨の国の国債、州債、政府保証債、国際機関債を主要投資対象とします。
Ⅱ.投資態度
①様々な通貨の国の国債、州債、政府保証債、国際機関債を主要投資対象として運用を行います。
②原則として米ドル、ユーロ、円を除いた通貨の国の国債、州債、政府保証債、国際機関債を中心に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、投資環境の変化、金利状況の変化に応じて通貨、投資対象国の見直しを行うことがあります。
③投資に際しては、取得時においてA格以上の格付あるいはA格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。
格付を取得していない債券については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には、投資を行うことがあります。
④運用にあたっては、分散に配慮の上投資を行います。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥債券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
⑦市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Ⅲ.運用プロセス
債券価格変動リスク、為替変動リスク等に配慮しつつイールドカーブ戦略、セクター・個別銘柄選定を重視したアクティブ運用を行い、安定的な収益の獲得を目指します。
①ファンダメンタルズ分析※1
投資対象国の景気循環の中での位置(後退期、拡大期等)を見極め、これに対応した政策動向などを分析し、債券・為替両面から各市場の相対的な優位性を判断します。
②債券市場分析
各国債券市場間のイールドカーブ※2比較、実質金利比較や、それぞれの債券市場におけるイールドカーブの形状分析、国債とその他の銘柄のスプレッド分析等に基づき、相対的に割安な市場、期間、セクターを判断します。
③外国為替市場分析
ファンダメンタルズ分析に加え、テクニカルチャートや先物ポジションの分析などにより、各国通貨動向を判断します。
④ポートフォリオの構築
各分析の結果に基づき、カントリーアロケーション戦略、デュレーション※3戦略、期間配分戦略※4(バーベル戦略※5・ブレット戦略※6)、セクター戦略を決定し、運用ガイドラインに沿った銘柄選択を行います。
⑤パフォーマンス測定
市場インデックスと比較した相対パフォーマンスおよび要因分析、類似ファンドとのパフォーマンス比較に基づき、戦略の見直しを行い、次期の戦略決定の参考とします。
※1 ファンダメンタルズ分析
一般的にファンダメンタルズ分析は、証券等の投資価値を求めて発行主体の経営的・財務的特性等の分析を行いますが、これに対してテクニカル分析は、市場現象に着目した分析を行います。例えば、価格や出来高の推移を図示して、そこから変化傾向を読み取ったり、市場の需給関係等の状況から変動方向を判断します。
※2 イールドカーブ
ある一時点において、他の条件が等しく、残存期間のみ異なる債券を対象とし、横軸に残存期間をとり、縦軸に利回りをとったときにできる曲線のことを言います。一般的に、イールドカーブが右下がりのときは将来金利が低下すると予想され、右上がりのときは将来金利が上昇すると予想されます。
※3 デュレーション
債券投資元本の回収までに要する平均残存期間をいいます。
※4 期間配分戦略
債券投資における保有債券と今後の金利見通しに伴い、債券投資における残存期間をコントロールする戦略です。
※5 バーベル戦略
短期債と長期債を分散して保有し、中期債は保有しないといった運用で、短期債から流動性を確保し、長期債から好利回りを追求します。利回りの変動が大きいと予想した場合の運用手法となります。
※6 ブレット戦略
保有債券の残存期間を一つに集中させる運用方法で、通常の場合、バーベル戦略に比べ好利回りとなります。利回りの変動が小さいと予想した場合の運用手法となります。
※投資対象および投資制限は、原則として「通貨分散ボンドオープン」と実質的に同様です。