有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年3月6日-平成27年9月7日)

(4)【分配方針】
毎月5日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ)と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②毎決算時に経費控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)から、原則として利子等収益を中心に分配を行います。また、売買益(評価益を含みます。)は、原則として毎年6月の決算時に分配を行います。分配額の決定にあたっては、基準価額水準、市況動向等を考慮します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。