有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年9月25日-平成27年3月24日)

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8年～18年 器具備品 3年～20年

(2)無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)注記の組替えは行っておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
建物	1,052千円	7,366千円
器具備品	222,594千円	220,998千円

(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
保険契約返戻金・配当金	1,192千円	1,269千円
本社移転関連費用	30,179千円	-

※2 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
固定資産除却損の内容は、建物107,628千円、器具備品53,722千円、ソフトウェア413千円であります。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除却損の内容は、主にソフトウェア190千円であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	18,887株	-	-	18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年6月27日 定時株主総会	普通株式	5,099,490円	270円00銭	平成24年3月31日	平成24年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式	18,887株	-	-	18,887株

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	308,424,710円	16,330円00銭	平成26年3月31日	平成26年6月27日

(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、1年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 (平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金	7,585,064	7,585,064	-
(2)未収委託者報酬	487,397	487,397	-
(3)未収運用受託報酬	141,641	141,641	-
(4)未収投資助言報酬	197,081	197,081	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	-	-	-
(6)長期差入保証金	97,273	84,120	△13,152
資産計	8,508,457	8,495,304	△13,152
(1)未払手数料	198,056	198,056	-
(2)その他未払金	333,796	333,796	-
負債計	531,852	531,852	-

当事業年度 (平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金・預金	8,085,650	8,085,650	-
(2)未収委託者報酬	824,141	824,141	-
(3)未収運用受託報酬	147,074	147,074	-
(4)未収投資助言報酬	217,338	217,338	-
(5)投資有価証券
その他有価証券	200	200	-
(6)長期差入保証金	96,907	85,233	△11,673
資産計	9,371,312	9,359,639	△11,673
(1)未払手数料	337,275	337,275	-
(2)その他未払金	259,123	259,123	-
負債計	596,399	596,399	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金・預金	7,584,441	-	-	-
未収委託者報酬	487,397	-	-	-
未収運用受託報酬	141,641	-	-	-
未収投資助言報酬	197,081	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	-	-	-	-
長期差入保証金	366	-	-	96,907
合計	8,410,927	-	-	96,907

当事業年度 (平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金・預金	8,084,873	-	-	-
未収委託者報酬	824,141	-	-	-
未収運用受託報酬	147,074	-	-	-
未収投資助言報酬	217,338	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	-	100	-	-
長期差入保証金	-	-	-	96,907
合計	9,273,427	100	-	96,907

(有価証券関係)
1.その他有価証券
当事業年度 (平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	200	200	0
小計	200	200	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	-	-	-
小計	-	-	-
合計	200	200	0

2.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務 (千円)	△454,392
(2)年金資産 (千円)	369,756
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2) (千円)	△84,636
(4)退職給付引当金 (3) (千円)	△84,636

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用 (千円)

27,754

(注)上記の退職給付費用以外に特別退職金129,228千円を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	84,636	千円
退職給付費用	14,537	〃
退職給付の支払額	-	〃
制度への拠出額	△51,371	〃
退職給付引当金の期末残高	47,801	〃

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	440,436	千円
年金資産	△392,907	〃
	47,258	〃
非積立型制度の退職給付債務	273	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,801	〃
退職給付に係る負債	47,801	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,801	〃

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

14,537

千円

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	689,786	千円	488,264	千円
税務上の繰延資産償却超過額	46,523	〃	30,791	〃
賞与引当金繰入限度超過額	32,770	〃	18,335	〃
退職給付引当金繰入限度超過額	31,036	〃	17,036	〃
その他	24,586	〃	26,327	〃
繰延税金資産小計	824,703	〃	580,755	〃
評価性引当額	△814,989	〃	△571,781	〃
繰延税金資産合計	9,713	〃	8,974	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	〃	△0	〃
資産除去費用	△9,713	〃	△8,974	〃
繰延税金負債合計	△9,713	〃	△8,974	〃
繰延税金資産の純額	-	〃	△0	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.07	〃
評価性引当額の増減	-		△31.25	〃
住民税均等割	-		0.35	〃
その他			△0.03	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.15	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の耐用年数満了時(15年)としており、割引率は1.314%を適用しております。
なお、前事業年度の本社移転に伴い、使用見込期間を16年から15年に、割引率を0.896%から1.314%にそれぞれ変更しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	55,470	千円	27,376	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,316	〃	-	〃
時の経過による調整額	515	〃	359	〃
資産除去債務の履行による減少額	55,925	〃	-	〃
期末残高	27,376	千円	27,735	千円

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	投資信託 (運用業務)	投資信託 (販売業務)	投資顧問 (投資一任)	投資顧問 (投資助言)	合計
外部顧客への売上高	2,773,510	21,027	1,564,002	372,192	4,730,732

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	投資信託 (運用業務)	投資信託 (販売業務)	投資顧問 (投資一任)	投資顧問 (投資助言)	合計
外部顧客への売上高	4,149,012	11,000	1,371,391	411,659	5,943,063

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	明治安田 生命保険 相互会社	東京都 千代田区	210,000	生命保険業	(被所有) 直接 92.86%	資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売、設備の賃借及び役員の兼任	運用受託 報酬	26,081	未収運用 受託報酬	5,926
							投資助言 報酬	359,783	未収投資 助言報酬	190,120
							支払手数 料	162,340	未払手数 料	53,501
							事務所家 賃	231,510	未収入金	190,313
									その他 未払金	99

当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	明治安田 生命保険 相互会社	東京都 千代田区	260,000	生命保険業	(被所有) 直接 92.86%	資産運用サービスの提供、当社投信商品の販売、及び役員の兼任	運用受託 報酬	24,994	未収運用 受託報酬	6,713
							投資助言 報酬	390,411	未収投資 助言報酬	205,397
							支払手数 料	190,026	未払手数 料	63,325

取引条件ないし取引条件の決定方針等
①運用受託報酬および投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
②事務所家賃については、近隣の取引情勢に基づいて、契約により所定金額を決定しております。
(注)上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社(非上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	434,732円21銭	467,398円04銭
1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額(△)	△27,763円78銭	32,665円81銭

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,210,787	8,827,746
普通株式に係る純資産額(千円)	8,210,787	8,827,746
差額の主な内訳	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	18,887	18,887
普通株式の自己株式数(株)	-	-
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	18,887	18,887

1株当たり当期純利益金額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△524,374	616,959
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△524,374	616,959
普通株式の期中平均株式数(株)	18,887	18,887

委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条・第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。


中間財務諸表等
中間財務諸表
①  中間貸借対照表

		(単位:千円)
	当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	7,992,403
未収委託者報酬	1,135,639
未収運用受託報酬	284,712
未収投資助言報酬	217,256
その他	118,650
流動資産合計	9,748,663
固定資産
有形固定資産	※1174,951
無形固定資産	49,128
投資その他の資産
投資有価証券	487
長期差入保証金	96,907
長期前払費用	980
投資その他の資産合計	98,375
固定資産合計	322,455
資産合計	10,071,118

		(単位:千円)
	当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
負債の部
流動負債
未払償還金	7,315
未払手数料	529,181
未払法人税等	46,584
賞与引当金	60,471
その他	※2375,602
流動負債合計	1,019,155
固定負債
退職給付引当金	23,355
資産除去債務	27,918
固定負債合計	51,273
負債合計	1,070,429
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000
資本剰余金
資本準備金	660,443
その他資本剰余金	2,854,339
資本剰余金合計	3,514,783
利益剰余金
利益準備金	83,040
その他利益剰余金
別途積立金	3,092,001
繰越利益剰余金	1,310,880
利益剰余金合計	4,485,921
株主資本合計	9,000,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△16
評価・換算差額等合計	△16
純資産合計	9,000,689
負債純資産合計	10,071,118

②中間損益計算書

		(単位:千円)
	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
営業収益
委託者報酬	2,542,061
受入手数料	4,390
運用受託報酬	703,133
投資助言報酬	202,170
営業収益合計	3,451,756
営業費用
支払手数料	1,167,003
その他営業費用	848,025
営業費用合計	2,015,029
一般管理費	※1920,678
営業利益	516,048
営業外収益	※22,762
営業外費用	-
経常利益	518,810
特別利益	-
特別損失	11
税引前中間純利益	518,798
法人税、住民税及び事業税	37,415
法人税等調整額	-
法人税等合計	37,415
中間純利益	481,383

③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	-	-	-	-
当中間期末残高	1,000,000	660,443	2,854,339	3,514,783

	株主資本
	利益剰余金				株主資本 合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
		別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	83,040	3,092,001	1,137,921	4,312,963	8,827,746
当中間期変動額
剰余金の配当			△308,424	△308,424	△308,424
中間純利益			481,383	481,383	481,383
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	-	-	172,958	172,958	172,958
当中間期末残高	83,040	3,092,001	1,310,880	4,485,921	9,000,705

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	0	0	8,827,746
当中間期変動額
剰余金の配当			△308,424
中間純利益			481,383
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)	△16	△16	△16
当中間期変動額合計	△16	△16	172,942
当中間期末残高	△16	△16	9,000,689

[注記事項]
(重要な会計方針)

	当中間会計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却方法 (1)有形固定資産 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8年～18年 器具備品 3年～20年
(2)無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を、簡便法により計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間貸借対照表関係)

	当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
	建物	10,523千円
	器具備品	234,932千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)

	当中間会計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
	有形固定資産	17,234千円
	無形固定資産	7,858千円
※2 営業外収益のうち主なもの
	受取利息	1,131千円
	保険契約返戻金・配当金	1,130千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末 普通株式 18,887株 - - 18,887株

2.自己株式に関する事項 該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。

4.配当に関する事項 (1)配当金支払額 決議 株式の 種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日 平成26年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 308,424,710円 16,330円00銭 平成26年3月31日 平成26年6月27日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの 該当事項はありません。

(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	7,992,403	7,992,403	-
(2)未収委託者報酬	1,135,639	1,135,639	-
(3)未収運用受託報酬	284,712	284,712	-
(4)未収投資助言報酬	217,256	217,256	-
(5)投資有価証券 その他有価証券	487	487	-
(6)長期差入保証金	96,907	87,334	△9,572
資産計	9,727,407	9,717,834	△9,572
(1)未払手数料	529,181	529,181	-
負債計	529,181	529,181	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

	中間貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	201	200	1
小計	201	200	1
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他(投資信託)	286	304	△17
小計	286	304	△17
合計	487	504	△16

2.当中間会計期間中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

期首残高	27,735千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	182千円
当中間会計期間末残高	27,918千円

(賃貸等不動産関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	投資信託 (運用業務)	投資信託 (販売業務)	投資顧問 (投資一任)	投資顧問 (投資助言)	合計
外部顧客への売上高	2,542,061	4,390	703,133	202,170	3,451,756

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	当中間会計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
1株当たり純資産額		476,554円72銭
1株当たり中間純利益金額		25,487円55銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
中間純利益金額(千円)		481,383
普通株主に帰属しない金額(千円)		-
普通株式に係る中間純利益金額(千円)		481,383
普通株式の期中平均株式数(株)		18,887

(重要な後発事象)

当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

該当事項はありません。