有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年3月25日-平成26年9月24日)
(4)【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産にかかる監査費用として、純資産総額に対し年0.00432%(税抜0.004%)を上限として支払う他、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
※監査費用は監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、売買委託手数料は有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産にかかる監査費用として、純資産総額に対し年0.00432%(税抜0.004%)を上限として支払う他、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
※監査費用は監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、売買委託手数料は有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆様の保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。