有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年9月25日-平成28年3月24日)
(4)【分配方針】
年4回(3月、6月、9月および12月の各24日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を十分勘案し、分配対象額の範囲内で決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■当ファンドの分配に対する基本的な考え方
決算日における基準価額が1万円を上回っている場合に、原則として1万円超過分を分配し、分配後の基準価額が1万円程度となるようにします。
<収益分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※収益分配金は、分配原資の範囲内で当面1万円超過分について分配を行う予定ですが、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、見直すことがあります。
年4回(3月、6月、9月および12月の各24日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を十分勘案し、分配対象額の範囲内で決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■当ファンドの分配に対する基本的な考え方
決算日における基準価額が1万円を上回っている場合に、原則として1万円超過分を分配し、分配後の基準価額が1万円程度となるようにします。
<収益分配のイメージ図>※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※収益分配金は、分配原資の範囲内で当面1万円超過分について分配を行う予定ですが、基準価額の水準や市況動向等を勘案し、見直すことがあります。