有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年8月21日-平成26年2月20日)

(1)【投資方針】
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
当ファンドは、わが国の株式を主要投資対象とする日本株式マザーファンドを主な投資対象とします。なお、日本の株式等に直接投資する場合があります。
(2)投資態度
①わが国の株式を主要投資対象とする日本株式マザーファンドを主な投資対象として、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
②株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等によっては、弾力的に変更を行う場合があります。
③株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。
■マザーファンドの投資方針
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の株式を主な投資対象とします。
(2)投資態度
①わが国の株式を主な投資対象とします。
②増配余地の高いと判断される銘柄に着目し、定量および定性分析を行った上で投資します。
③増配余地の高いと判断される銘柄に着目した運用を行うため、ベンチマークは設けません。
④株式の組入比率は原則として高位を保ち、業種分散、流動性等に配慮の上投資します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
⑤ファンドの設定時、償還時、市況動向、信託財産等の状況によっては上記の運用ができないこともあります。
(3)運用プロセス

①投資ユニバースの策定
「MYAM増配ソナーシステム」と「バリュエーションスクリーニング」の独自の定量スクリーニングを実施し、投資ユニバースを策定します。
■MYAM増配ソナーシステム
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)上場企業に対し、増配に結び付くと考えられる項目(配当可能利回り、キャッシュリッチ、低配当性向、キャッシュフローの増加、外国人持ち株比率等)をチェックし、点数化します。
MYAM増配ソナーチャート
※上記チャートは、投資対象企業の点数化を例示したものであり、採用する項目を含め、実際のスクリーニング結果を示唆するものではありません。また、将来採用する項目が変更される場合があります。
MYAM増配ソナーシステムの採用項目

配当可能利回り	配当として払い出し可能な利益留保額(配当可能金額)を時価総額で割ったもので、この値が高いほど今後の増配によるリターンに期待が高まります。
キャッシュリッチ	配当可能金額に対する手元流動性資産の割合で、増配の即時性を判断します。
低配当性向	配当性向は配当を純利益で割ったものですが、この値が低い企業は今後増配圧力がかかってくるものと考えられます。
キャッシュフローの増加	予想キャッシュフロー(純利益+減価償却費)を過去の実績値と比較し、増加トレンドにあれば、増配の余地が高まると判断します。
外国人持ち株比率	発行済み株式総数に占める外国人投資家の持ち株比率ですが、外国人投資家は企業の資産効率に高い関心を持ち、遊休資産等を多く抱える企業には増配による株主還元圧力がかかってくると考えられます。

■バリュエーションスクリーニング
業種配分を考慮しつつ、PER、PBR等に関するバリュエーションスクリーニングを実施します。
②ポートフォリオの構築
ファンドマネージャーおよびアナリストによるファンダメンタルズ評価を加味し、最終的なポートフォリオを構築します。
③組入銘柄の見直し
組入銘柄の見直しは、業績動向や株価水準等を総合的に勘案し、適宜行います。
※投資対象および投資制限は、原則として「明治安田増配期待日本株ファンド(3カ月決算型)」と実質的に同様です。