有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(令和2年1月21日-令和2年7月20日)

(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②運用方法
1.投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とする明治安田外国債券マザーファンドと日本の株式を投資対象とする明治安田日本株式マザーファンドを主要投資対象とします。なお、公社債、株式に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドの受益証券への投資を通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行います。
b.基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。当初の公社債部分と株式部分の基本配分比率は概ね6:4とし、それぞれ純資産総額に対して上下10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
基本配分比率

明治安田外国債券マザーファンド	50%～70%程度
明治安田日本株式マザーファンド	30%～50%程度

なお、基本配分比率については1年に1度見直しを行い、中長期的な運用目的に合致すべく変更することがあります。
c.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
d.設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
 
■マザーファンドの運用手法

運用ファンド	運用会社	運用手法
明治安田 外国債券 マザーファンド	明治安田アセット マネジメント株式会社	ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析を踏まえ、通貨アロケーション戦略、デュレーション・イールドカーブ戦略や種別・銘柄戦略を策定、ポートフォリオ全体のリスクコントロールを行いつつ運用を行います。
明治安田 日本株式 マザーファンド	明治安田アセット マネジメント株式会社	徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと中長期成長力の観点から市場に過小評価されていると判断される銘柄を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築します。

 
■マザーファンドの概要
明治安田日本株式マザーファンド
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②運用方法
1.投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。)に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
b.銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。
c.ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
d.株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
e.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
g.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
h.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
③運用プロセス
 
明治安田外国債券マザーファンド
①基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②運用方法
1.投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
b.FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。
c.投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
d.(削除)
e.ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
f.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
g.公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
h.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
i.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
j.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
k.信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。
 
③運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。