有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年7月21日-平成30年1月22日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①「明治安田外債日本株ファンド」(愛称:ミックスダブルス)は、日本を除く主要国の公社債を投資対象とする「明治安田外国債券マザーファンド」と、日本の株式を投資対象とする「明治安田日本株式マザーファンド」(以下、総称して「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分変更型)))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、複数資産(株式および債券)を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.明治安田外債日本株ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドへの投資を通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行います。
3.外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6:4とします。
基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。それぞれ純資産総額に対して上下10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
<マザーファンドの概要>
※1 FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、FTSE Fixed Income LLCが有しています。なお、FTSE Fixed Income LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※3 UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドに、日本を除く主要国の公社債等の運用指図に関する権限を委託しています。UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドは、UBSアセット・マネジメント・グループの投資顧問会社です。一貫した運用プロセスにより、リスク調整後のリターンで業界優位を目指しています。投資にあたっては、ポートフォリオ全体のリスク・コントロールを行い、中長期的に超過リターンを目指しています。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、運用効率の向上を図るため、外貨の構成比率の調整を行う場合があります。
①「明治安田外債日本株ファンド」(愛称:ミックスダブルス)は、日本を除く主要国の公社債を投資対象とする「明治安田外国債券マザーファンド」と、日本の株式を投資対象とする「明治安田日本株式マザーファンド」(以下、総称して「マザーファンド」ということがあります。)を主要投資対象とし、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (資産複合(株式、債券) (資産配分変更型))) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり ( ) なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券)(資産配分変更型)))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて、複数資産(株式および債券)を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含む。)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.明治安田外債日本株ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として日本を除く主要国の公社債と日本の株式に投資を行うことにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
2.明治安田外国債券マザーファンドおよび明治安田日本株式マザーファンドへの投資を通じて、外国債券および日本株式へ分散投資を行います。
3.外国債券と日本株式の基本配分比率は概ね6:4とします。
基本配分比率は、各資産クラスのリスク・リターン特性およびそれらの相関関係等を勘案し、当ファンドの中長期的な運用目的に合致するよう決定します。それぞれ純資産総額に対して上下10%程度を限度として調整を行いつつ運用します。
<マザーファンドの概要>
| 明治安田外国債券マザーファンド | 明治安田日本株式マザーファンド | |
| 主要投資対象 | 日本を除く主要国の公社債 | わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式 |
| 運用目標 | FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)※1をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。 | 東証株価指数(TOPIX)※2をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。 |
| 投資顧問会社 | UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド※3 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
※2 東証株価指数(TOPIX)は、株式会社東京証券取引所(㈱東京証券取引所)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※3 UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドに、日本を除く主要国の公社債等の運用指図に関する権限を委託しています。UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドは、UBSアセット・マネジメント・グループの投資顧問会社です。一貫した運用プロセスにより、リスク調整後のリターンで業界優位を目指しています。投資にあたっては、ポートフォリオ全体のリスク・コントロールを行い、中長期的に超過リターンを目指しています。
4.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ただし、運用効率の向上を図るため、外貨の構成比率の調整を行う場合があります。