有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年10月16日-平成26年4月14日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年4月14日および10月14日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は平成25年10月16日から平成26年4月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		第 6 期 [ 平成25年10月15日現在 ]	第 7 期 [ 平成26年4月14日現在 ]
※1	期首元本額	631,882,386円	618,126,800円
	期中追加設定元本額	4,796,976円	1,234,382円
	期中一部解約元本額	18,552,562円	3,701,207円
2	受益権の総数	618,126,800口	615,659,975口
3	1口当たり純資産額	1.0454円	1.0823円
	(1万口当たり純資産額)	(10,454円)	(10,823円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 6 期(自 平成25年4月16日 至 平成25年10月15日)

※1

分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	7,212,412円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―
	収益調整金額	C	2,965,775円
	分配準備積立金額	D	41,460,783円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	51,638,970円
	当ファンドの期末残存口数	F	618,126,800口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	835円
	1万口当たり分配金額	H	―
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―

第 7 期(自 平成25年10月16日 至 平成26年4月14日)

※1

分配金の計算過程

	費用控除後の配当等収益額	A	2,888,462円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	27,464,623円
	収益調整金額	C	3,051,711円
	分配準備積立金額	D	48,388,449円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	81,793,245円
	当ファンドの期末残存口数	F	615,659,975口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	1,328円
	1万口当たり分配金額	H	450円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	27,704,698円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

	区 分	第 6 期 ( 自 平成25年 4月16日 至 平成25年10月15日 )	第 7 期 ( 自 平成25年10月16日 至 平成26年 4月14日 )
1	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同 左
2	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同 左
		親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同 左
		また、親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同 左
3	金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同 左

2 金融商品の時価等に関する事項

	区 分	第 6 期 [ 平成25年10月15日現在 ]	第 7 期 [ 平成26年4月14日現在 ]
1	貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同 左
2	時価の算定方法	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同 左
		デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同 左
		上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同 左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同 左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

	第 6 期 [ 平成25年10月15日現在 ]	第 7 期 [ 平成26年4月14日現在 ]
種 類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△7,699,558	51,939,763
合計	△7,699,558	51,939,763

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。