有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年4月18日-平成30年10月17日)

(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主として国内外の投資信託証券に投資しますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動(投資信託証券が投資する外貨建資産には為替変動もあります。)により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※以下の事項には、投資対象ファンドのリスクも含まれます。
① 価格変動リスク
投資信託証券を通じて投資を行う株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 株式の発行企業の信用リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるおそれがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなくなることもあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
④ 為替変動リスク
為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
⑤ 受益者の解約・追加による資金流出入に伴うリスク
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有証券を大量に売却することがあります。その際に当ファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性などの観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。
⑥ その他の留意点
<当ファンドの資産規模にかかる留意点>当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<収益分配方針にかかる留意点>・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<クーリング・オフについて>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
<ボルカー・ルール>ボルカー・ルールは、一般に、BNYメロンおよびその関連会社と、BNYメロンおよび/またはその関連会社により運営される一定の合同運用ビークル(ファンドを含む。)との間における信用供与を伴う一定の取引を禁止しています。BNYメロン関連会社は、世界各国において証券清算・決済サービスをブローカー・ディーラーに提供しています。証券清算・決済プロセスの運用構造上、証券清算機関とファンドとの間に意図しない日中信用供与が生じる可能性があります。その結果、BNYメロン関連会社を証券清算機関として利用するブローカー・ディーラーを通じてファンドのために取引を遂行する際に制限を受けます。当該制限を受けた場合、当該制限を受けなければ最良執行義務を履行する際に利用したであろうブローカー・ディーラーを通じて取引を遂行することを妨げられる可能性があります。
(2) リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

投資政策委員会 (原則毎月1回開催)	ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ リスク管理委員会 (原則毎月1回開催)	コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保します。
コンプライアンス・ オフィサー	コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ オフィサー	運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

(注)上記の管理体制は2018年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)メロン・インベストメンツ・コーポレーションのリスク管理体制

運用チームによるリスク管理	ポートフォリオ構築にあたっては、リスク調整後の期待リターンの最大化を図る為にベンチマークに対するトラッキング・エラーの目標値を設定し、日々管理します。
運用チーム以外によるリスク管理	全社的なリスク管理体制として3つの部門に分け、ポートフォリオ運用のリスク管理を行うためのシステムと行動規準を厳格に設定しています。 ① 管理部門は、情報システム、注文の発注・執行、デリバティブ取引の管理、リコンシリエーションなど発注前から、受渡までの管理を行います。 ② リスク・コンプライアンス部門は、日々の会社全般のリスク・コンプライアンスの把握、統制を行います。 ③ 法務部門は、各種法律・規制、その他契約などの管理を行います。

全ての部門は、トップ・マネジメントによる受託者責任委員会の下に管理されます。
(注)上記のリスク管理体制は2018年9月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(3) 参考情報

① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 (2013年12月～2018年11月)

② 当ファンドと代表的な資産クラス※との騰落率の比較 グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。 (2013年12月～2018年11月)

①(左図)について
* 年間騰落率は、2013年12月～2018年11月の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②(右図)について
* グラフは、2013年12月～2018年11月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東京証券取引所市場第一部に上場する全ての日本企業(内国普通株式全銘柄)を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
先進国株 MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI Inc.が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCI Inc.が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
日本国債 NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債 FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし、円ベース)
FTSE Fixed Income LLCが算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)
J.P.Morgan Securities LLCが算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。 株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。