有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年10月18日-平成30年4月17日)

[注記事項]
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
器具備品	3,562千円	2,723千円
リース資産	10,948千円	14,688千円

(損益計算書関係)
*1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
器具備品	413千円	226千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増 加	減 少	当事業年度末
普通株式	15,900 株	-	-	15,900 株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.発行済株式総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増 加	減 少	当事業年度末
普通株式	15,900 株	-	-	15,900 株

2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきましては取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 (6)長期差入保証金 (7)投資有価証券 その他の有価証券	2,406,720 444,843 2,381,310 92,597 30,016 123,751 2,437	2,406,720 444,843 2,381,310 92,597 30,016 104,821 2,437	- - - - - △18,929 -
資産計	5,481,674	5,462,744	△18,929
(1)未払費用	1,541,518	1,541,518	-
負債計	1,541,518	1,541,518	-

当事業年度(平成30年3月31日)

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収運用受託報酬 (4)未収収益 (5)未収入金 (6)長期差入保証金 (7)投資有価証券 その他の有価証券	3,350,313 1,309,658 2,971,872 121,195 4,198 118,300 11,533	3,350,313 1,309,658 2,971,872 121,195 4,198 104,558 11,533	- - - - - △13,742 -
資産計	7,887,069	7,873,327	△13,742
(1)未払費用	2,795,190	2,795,190	-
負債計	2,795,190	2,795,190	-

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬、(4) 未収収益、(5) 未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(6) 長期差入保証金
長期差入保証金については、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 長期差入保証金	2,406,720 444,843 2,381,310 92,597 30,016 -	- - - - - 123,751	- - - - - -	- - - - - -
合 計	5,355,486	123,751	-	-

当事業年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 未収委託者報酬 未収運用受託報酬 未収収益 未収入金 長期差入保証金	3,350,313 1,309,658 2,971,872 121,195 4,198 -	- - - - - 118,300	- - - - - -	- - - - - -
合 計	7,757,236	118,300	-	-

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(平成29年3月31日現在)

(単位:千円)
区 分	種 類	貸借対照表 計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	2,437	2,000	437
	小 計	2,437	2,000	437
合 計		2,437	2,000	437

当事業年度(平成30年3月31日現在)

(単位:千円)
区 分	種 類	貸借対照表 計上額	取得原価	差 額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	11,533	12,000	△466
	小 計	11,533	12,000	△466
合 計		11,533	12,000	△466

2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月 1日 至平成30年3月31日)
退職給付引当金期首残高	360,941千円	363,891千円
退職給付費用	64,792千円	65,061千円
退職給付の支払額	△61,842千円	△58,957千円
退職給付引当金期末残高	363,891千円	369,996千円

3. 退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月 1日 至平成30年3月31日)
勤務費用	64,792千円	65,061千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額	23,226千円	22,113千円
退職給付費用	88,019千円	87,175千円

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用否認	8,551 千円		9,309 千円
未払事業税	4,940 〃		10,286 〃
未払地方法人特別税	1,846 〃		8,396 〃
賞与引当金	41,569 〃		70,132 〃
退職給付引当金	111,423 〃		113,293 〃
投資有価証券	- 〃		142 〃
敷金償却	9,404 〃		11,073 〃
税務上の繰延資産	1,176 〃		867 〃
繰延税金資産合計	178,912 千円		223,499 千円
繰延税金負債
投資有価証券	134 千円		- 千円
繰延税金負債計	134 千円		- 千円
繰延税金資産の純額	178,778 千円		223,499 千円

2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
住民税均等割	0.6		0.2
役員賞与	3.8		1.6
交際費否認	0.4		0.2
その他	0.4		0.0
税効果適用後の法人税等の負担率	36.1		32.9

(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への売上高	2,485,167	5,187,527	712,090	8,384,785

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)
日本	ヨーロッパ	アメリカ	その他	合計
5,289,501	285,892	2,802,552	6,840	8,384,785

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド	2,675,973	投資運用業
A社 (注)	2,440,871	投資運用業

(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)
	委託者報酬	運用受託報酬	その他営業収益	合計
外部顧客への売上高	3,886,932	6,575,762	735,084	11,197,778

2. 地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)
日本	ヨーロッパ	アメリカ	その他	合計
7,631,206	450,160	3,111,769	4,642	11,197,778

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド	3,026,307	投資運用業
A社 (注)	3,181,872	投資運用業

(注)A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) の割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を もつ会社	BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド	英領 ケイマン 諸島	$0.001	資産運用 業務	なし	サービス 提供	投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1)	2,329,125	未収運用 受託報酬	613,317
同一の 親会社を もつ会社	メロン・キャピタル・ マネジメント・ コーポレーション	米国 サンフラン シスコ	$0.5	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	360,980	未払費用	90,757
同一の 親会社を もつ会社	スタンディッシュ・ メロン・アセット・ マネジメント・ カンパニー	米国 ボストン	$12	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	998,685	未払費用	458,176
同一の 親会社を もつ会社	ザ・ボストン・ カンパニー・ アセット・ マネジメントLLC	米国 ボストン	$1,499	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	423,290	未払費用	135,178
同一の 親会社を もつ会社	インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド	英国 ロンドン	￡46	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	383,393	未払費用	121,780
同一の 親会社を もつ会社	ウォルター・スコット アンド パートナーズ・ リミテッド	英国 エジンバラ	￡0.025	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	1,629,582	未払費用	434,130

(注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (百万)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) の割合	関連 当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を もつ会社	BNYメロン・ インターナショナル・ マネジメント・リミテッド	英領 ケイマン 諸島	$0.001	資産運用 業務	なし	サービス 提供	投資一任 契約に係る 取引の収入 (注1)	2,706,353	未収運用 受託報酬	658,891
同一の 親会社を もつ会社	BNYメロン・ アセット・マネジメント・ ノースアメリカ・ コーポレーション (注2)	米国 ボストン	$0.5	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	689,747	未払費用	600,259
同一の 親会社を もつ会社	インサイト・ インベストメント・ マネジメント・リミテッド	英国 ロンドン	￡46	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	1,081,230	未払費用	481,260
同一の 親会社を もつ会社	ウォルター・スコット アンド パートナーズ・ リミテッド	英国 エジンバラ	￡0.025	資産運用 業務	なし	サービス 受入	営業費用 (調査費) (注1)	1,922,412	未払費用	984,091

(注1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
(注2)メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションはスタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー及びザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントLLCを平成30年1月31日に吸収合併し、商号をBNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションに変更しました。
2. 親会社に関する注記
BNYメロン・インベストメント・マネジメント(APAC)ホールディングス・リミテッド(非上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月 1日 至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	209,030円43銭	251,180円96銭
1株当たり当期純利益金額	14,262円88銭	42,189円98銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年4月 1日 至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月 1日 至平成30年3月31日)
当期純利益(千円)	226,779	670,820
普通株式に係る当期純利益(千円)	226,779	670,820
期中平均株式数	15,900	15,900

(重要な後発事象)
該当事項はありません。