有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年10月18日-平成30年4月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、ケイマン籍外国投資信託である「ニッポン・オフショア・ファンズ-パシフィック・エクイティ・インカム・ファンド」および国内籍証券投資信託である「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	為替 ヘッジ
株 式		年1回	グローバル
	一 般		(日本を含む)
	大 型 株	年2回
	中小型株		日 本
		年4回		ファミリー	あ り
債 券			北 米	ファンド	( )
	一 般	年6回
	公 債	(隔月)	欧 州
	社 債
	その他債券	年12回	ア ジ ア
	クレジット属性	(毎月)
	( )		オセアニア
		日 々		ファンド・	な し
不動産投信			中 南 米	オブ・
		その他		ファンズ
その他資産		( )	アフリカ
(投資信託証券(株式))
			中 近 東
資産複合			(中 東)
( )
	資産配分固定型		エマージング
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(株式)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年12回(毎月):目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
*アジア・オセアニア:目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域およびオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファンド・オブ・ファンズ:一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
a.外国投資信託証券への投資を通じて、パシフィック地域*の先進国株式に実質的に投資を行います。
* パシフィック地域とは、太平洋沿岸のアジア・オセアニア諸国を指します。
■ 安定成長を続けるパシフィック地域の先進国(オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、香港)の株式に分散投資を行います。
(注)下記の投資対象国・地域以外の国に投資を行うことがあります。
また、すべての国・地域に投資を行うことをお約束するものではありません。
新興国が先進国になることなどによって、将来的に投資対象国が拡大する可能性があります。
出所:外務省、IMF、各種資料のデータ等を基に、BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
b.主要投資対象の外国投資信託においては、好配当企業に着目し、定量モデルによる運用*を行います。
* 定量モデルによる運用とは、一般に、金融経済理論や統計的手法を用いて大量の市場データや経済データを分析、モデル化し、運用を行う手法です。
■ 投資対象国の中から相対的に配当利回りが高い銘柄を中心に運用を行います。
ポートフォリオ構築方法
c.当ファンドは、原則として毎月分配を行います。
■ 毎月17日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として、収益分配方針に基づいて分配を行います。3月、6月、9月および12月の決算時にはボーナス分配金として、分配対象額の範囲で、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
※安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
★収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、下記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い ③ 個人、法人別の課税の取扱いについて」をご参照下さい。
d.実質的な株式ポートフォリオの運用については、BNYメロン・グループ傘下の運用会社であるBNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションに委託します。

BNYメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーション BNYメロン・グループの3社が統合し、2018年2月1日から業務を開始した運用会社です。 同社は多様な金融商品や運用手法を、アクティブ運用からパッシブ運用までの幅広い投資戦略で提供しています。 ■ 本社:米国ボストン

※外国投資信託証券の運用は、元来「メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション」の運用チームが行っており、本統合後も同チームが外国投資信託証券の主たる運用チームとして、運用哲学、運用プロセスを変更なく行っております。そのため、2 投資方針 (3)運用体制 (参考) および3 投資リスク (2)リスク管理体制 (参考)については、統合前の「メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション」における運用体制およびリスク管理体制を記載しております。

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションは、2007年に旧ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インク(1784年設立)と旧メロン・フィナンシャル・コーポレーション(1869年設立)が合併してできた会社です。両社はともに米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持ち、資産運用、アセット・サービスにおいてそれぞれ高い評価を得ています。1980年代以降、BNYメロン・グループの資産運用部門は運用会社の設立および買収を通じて成長を続け、BNYメロン・グループは現在、伝統的なパッシブ・マネジャーからヘッジファンドまでそれぞれ専門性を持った複数の運用会社を傘下に有しています。 ▼ 格 付 け:スタンダード&プアーズ社 A ▼ 総運用資産:約1.9兆米ドル(約200兆円)(注) ▼ 総管理資産:約33.5兆米ドル(約3,500兆円)(注) (注)2018年3月末現在。1米ドル=106.24円で換算。