有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年8月19日-平成30年8月20日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
◆ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう中国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする中国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券等(野村中国A株マザーファンドが投資する投資信託証券を含みます。)の発行体、その他当該有価証券の関係者において利払い、分配金、解約代金や償還金等の支払いが遅延したり、支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。ファンドが投資を予定している投資信託証券においては、このような取引先リスクが大きいものになることが想定されます。(詳しくは後述の「ファンドの中国A株投資における留意点等について」をご覧ください。)
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、ベビーファンドの換金等に伴ない、マザーファンドの換金を行なう場合には、原則として当該マザーファンドの信託財産に信託財産留保額を繰り入れます。
◆ファンドが実質的に投資する中国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、中国は、近年「社会主義市場経済」への転換を図り、政治・経済システムの改革を進めておりますが、将来の政治・経済・社会情勢、政府政策(法令またはそれらの解釈の改正、課税方法の変更、通貨交換の制限、輸入の制限等を含みます。)の変化から、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入される可能性があり、その結果、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。また、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈が必ずしも安定していません。
◆金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、ファンドの主要投資対象である野村中国A株マザーファンドが主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購入・換金の受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があります。また、委託会社は、投資対象国の株式市場等の流動性等を勘案し、購入の受付けを制限する場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドの中国A株投資における留意点等について
・2018年9月末現在、中国では内外資本取引の自由化を完全には実施しておらず、中国A株への外国人による投資について制限されており、「適格国外機関投資家(QFII)制度」において、一定の適格要件を満たし、中国の国内証券市場に投資することについて、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受けた運用会社、保険会社、証券会社、商業銀行等の機関投資家(QFII)が、国家外貨管理局(SAFE)から認可された投資枠の範囲内において行なうもの、その他特別な制度に基づくもののみ投資が可能です。
野村中国A株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)が投資対象とする指定投資信託証券である外国投資信託「ノムラ・チャイナ・インベストメント・ファンド-チャイナAシェアーズ・ファンド」および「ニュー・ノムラ・チャイナ・インベストメント・ファンド-チャイナAシェアーズ・アクティブ・ファンド」は、投資顧問会社である野村アセットマネジメント株式会社が、QFIIとして認可された投資枠の範囲内で、中国A株に投資を行ないます。当該外国投資信託において、投資顧問会社が主要投資対象である中国A株の買付けまたは売付けを行なう際の発注先は制度上の理由から限定的となり、株式売買に伴うコストは、取引所手数料・管理監督料・名義登録料・印紙税等諸コストに当該発注先の証券取次手数料を加えたものになります。
・各指定投資信託証券間では、投資対象、取引方法等が異なり、またファンドにかかるコスト等も異なります。マザーファンドにおける指定投資信託証券への投資にあたっては、このような違いや定性評価、定量評価、流動性等を勘案し、委託会社が適宜、投資比率等を決定いたします。
(注) ・QFII(適格国外機関投資家):Qualified Foreign Institutional Investors
・CSRC(中国証券監督管理委員会):China Securities Regulatory Commission
・SAFE(国家外貨管理局):State Administration of Foreign Exchange
・QFII制度においては、外人持株規制などに関連して、ファンドでの個別のポジションに対する当局の指導等がなされるケースも想定され、それによる損失や影響を被る可能性があります。
・中国証券制度上の制約等から、マザーファンドの投資対象である外国投資信託の発行する投資信託証券に対する一部解約に伴う支払い資金に不足が生ずる事態が予想される場合等には、委託会社の判断で、ファンドの換金の受付けを中止することおよび既に受付けた換金の受付けを取り消すことがあります。
◆中国A株のリスクおよび留意点等について
①回金遅延リスク
ファンドが実質的に投資する中国A株については、SAFEの裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更等により、海外からの投資規制や海外への送金規制など、外国為替取引上の規制が発生したり、円と中国元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行なえない可能性があります。すなわち、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延等に伴い、ファンドにおいて、換金代金等の支払いが遅延することがあります。
②税制リスク
適格国外機関投資家(QFII)に対する課税上の取扱いとして、増値税(付加価値税)については、中国での証券売買による差額収入に対して免除される旨、中国財政部及び国家税務総局より公表されています。また、株式配当金・利息収入については、10%の企業所得税が課される旨、国家税務総局より公表されています。さらに、株式譲渡所得に係る企業所得税については、2014年11月17日以後当分の間免除される旨、中国財政部、国家税務総局及びCSRCより公表されています。なお、中国国内における期間収益に対する所得税や増値税等について、適用の有無、範囲、方法を含めて公表されていないもの、解釈が定まっていないものがあります。これらの税金が新たに課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。またその場合、ファンドにおける信託財産留保額が引き上げられる可能性があります。
※これらの記載は、2018年9月末時点で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。

※上記は中国A株の持つ様々なリスク等のうち、主なリスク等について説明したものであり、全てのリスク等を網羅したものではありません。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。