有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年10月23日-平成31年4月22日)
(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
成長国通貨建て国際機関債を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、成長国通貨建て国際機関債に投資し、安定した収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指します。
なお、成長国の現地通貨建て国債に投資することもあります。
※ 成長国とは、新興国および資源国のことをいい、原則として以下の条件を満たす国を指します。
新興国:IMFが新興国と定義する国かつ名目GDPが1,000億米ドル以上の国
資源国:鉱物資源、エネルギー資源、食糧資源等を産出する国で、その資源がその国の経済成長に寄与すると考えられる国
ロ.投資にあたっては、経済動向、金利水準および為替動向等を勘案して投資対象国および投資比率を決定します。
ハ.債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
ニ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■ 基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
成長国通貨建て国際機関債を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.主として、成長国通貨建て国際機関債に投資し、安定した収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指します。
なお、成長国の現地通貨建て国債に投資することもあります。
※ 成長国とは、新興国および資源国のことをいい、原則として以下の条件を満たす国を指します。
新興国:IMFが新興国と定義する国かつ名目GDPが1,000億米ドル以上の国
資源国:鉱物資源、エネルギー資源、食糧資源等を産出する国で、その資源がその国の経済成長に寄与すると考えられる国
ロ.投資にあたっては、経済動向、金利水準および為替動向等を勘案して投資対象国および投資比率を決定します。
ハ.債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
ニ.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ホ.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。