有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月21日-平成28年1月20日)

インド株式インデックスファンド(適格機関投資家向け)
貸借対照表

(単位:円)

	平成27年 1月20日現在	平成28年 1月20日現在
資産の部
流動資産
預金	118,355,978	110,697,413
コール・ローン	233,823,041	102,113,122
国債証券	235,702,288	587,446,078
派生商品評価勘定	26,938,670	-
未収利息	395	175
その他未収収益	13,733	53,469
差入委託証拠金	297,677,418	115,747,789
流動資産合計	912,511,523	916,058,046
資産合計	912,511,523	916,058,046
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	64,170	57,928,742
未払受託者報酬	23,051	24,105
未払委託者報酬	53,800	56,263
その他未払費用	3,143	3,385
流動負債合計	144,164	58,012,495
負債合計	144,164	58,012,495
純資産の部
元本等
元本	586,042,817	680,208,100
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	326,324,542	177,837,451
(分配準備積立金)	308,567,637	268,504,829
元本等合計	912,367,359	858,045,551
純資産合計	912,367,359	858,045,551
負債純資産合計	912,511,523	916,058,046

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)デリバティブ取引 個別法に基づき原則として時価で評価しております。 (2)為替予約取引 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

		平成27年 1月20日現在	平成28年 1月20日現在
1.	期首	平成26年 1月21日	平成27年 1月21日
	期首元本額	588,950,819円	586,042,817円
	期首からの追加設定元本額	98,383,612円	194,597,884円
	期首からの一部解約元本額	101,291,614円	100,432,601円
2.	受益権の総数	586,042,817口	680,208,100口
3.	担保資産 デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として担保に供している資産は次のとおりであります。
	国債証券	58,932,315円	58,757,367円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 平成26年 1月21日 至 平成27年 1月20日	自 平成27年 1月21日 至 平成28年 1月20日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	平成27年 1月20日現在	平成28年 1月20日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

(平成27年 1月20日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	98,012
合計	98,012

(平成28年 1月20日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	1,040,425
合計	1,040,425

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(株式関連)

(平成27年 1月20日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	885,536,053	-	911,060,460	25,524,407
合計		885,536,053	-	911,060,460	25,524,407

(平成28年 1月20日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	912,145,682	-	856,734,963	△55,410,719
合計		912,145,682	-	856,734,963	△55,410,719

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

(平成27年 1月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	233,334,247	-	234,684,340	1,350,093
	米ドル	233,334,247	-	234,684,340	1,350,093
合計		233,334,247	-	234,684,340	1,350,093

(平成28年 1月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	101,717,573	-	99,199,550	△2,518,023
	米ドル	101,717,573	-	99,199,550	△2,518,023
合計		101,717,573	-	99,199,550	△2,518,023

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報)

平成27年 1月20日現在		平成28年 1月20日現在
1口当たり純資産額	1.5568円	1口当たり純資産額	1.2614円
(1万口当たり純資産額)	(15,568円)	(1万口当たり純資産額)	(12,614円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

通貨	種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
米ドル	国債証券	TREASURY BILL-0.0%-16/03/03	3,000,000.00	2,999,160.78	代用有価証券 額面500,000米ドル
		TREASURY BILL-0.0%-16/05/26	2,000,000.00	1,998,253.75
米ドル小計			5,000,000.00	4,997,414.53
				(587,446,078)
	合計			587,446,078
				(587,446,078)

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種 類	銘柄数		組入債券 時価比率	合計金額に 対する比率
米ドル	国債証券	2銘柄	100.0%	100.0%

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。