有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成30年6月26日-平成30年12月25日)

(1)【投資方針】
<基本方針>安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
<投資対象>国内公社債および海外ソブリン債を主要投資対象とします。
<投資態度>① 主として、国内公社債(*1)および海外ソブリン債(*2)に投資し、安定的なインカムゲインの確保とともに中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行います。
(*1)日本国債、国内企業発行の円建社債等とします。
(*2)政府機関債や州政府債などを含みます。
② ポートフォリオの構築にあたっては、投資対象各国の金利水準や金融政策の方向性等の経済ファンダメンタルズ分析を行い、国内公社債と海外ソブリン債の組入比率を決定します。また、国内公社債のうち日本国債と社債等の組入比率は、日本国内の経済情勢や社債市場の動向を勘案し決定します。なお、国内公社債および海外ソブリン債の組入比率に制限は設けません。
③ 社債等については、原則として組入時においてBBB格相当以上(S&P、Moody’s、JCRまたはR&I)を取得している債券とし、銘柄分散を考慮して組入れることとします。
④ 社債等の銘柄の選択は、個別企業の信用リスク分析を行い、利回り水準や流動性等を勘案し、魅力的な銘柄を選定します。
⑤ 海外ソブリン債の組入れにあたっては、原則としてOECDに加盟している先進国の中から厳選し、組入時においてAA格相当以上(S&PもしくはMoody’s)を取得している債券とします。
⑥ 海外ソブリン債の投資対象国については、為替ヘッジコストを考慮した金利水準、イールドカーブの形状等の市場環境、金融政策の方向性、発行体の財政状態等を総合的に勘案し決定します。
⑦ 外貨建資産については、原則として為替フルヘッジを行います。
⑧ ポートフォリオ全体の加重平均デュレーションは、原則として3～7年の範囲内とします。
⑨ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。