有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年11月14日-平成28年5月13日)

(1)【投資方針】
[1]投資する債券は、主として、世界主要国のうち信用力が高い国(A格相当以上の長期債格付を有している国(格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断した国を含みます。))の国債、およびわが国の国債とします。
◆投資する債券は、当面、原則として、シティ世界国債インデックスに採用されている国のうち取得時において最上位(AAA格相当)の長期債格付を有している国の国債、取得時において委託会社がそれと同等の信用度を有すると判断した国の国債、およびわが国の国債とします。
※AAA格相当の長期債格付を有している国が極端に減少する等、投資環境が大きく変化した場合には、AA格相当以上の長期債格付を有している国の国債、取得時において委託会社がそれと同等の信用度を有すると判断した国の国債にも投資する場合があります。
[2]運用にあたっては、信用力、為替ヘッジ後の利回り水準に加え、経済ファンダメンタルズ、流動性等も加味して、投資対象国を原則として3カ国選定した上で、国別の投資比率が概ね均等となるように投資を行なうことを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等によっては、投資対象国が3カ国とならない場合、国別の投資比率が概ね均等とならない場合があります。また、わが国の国債のみに投資を行なう場合があります。なお、投資対象国は定期的に見直すものとします。
[3]ポートフォリオのデュレーションは、原則として、5年を中心として、その±3年程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託会社が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲外となる場合があります。
[4]外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。