半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年1月27日-平成28年1月26日)【みなし訂正有価証券届出書】

【提出】
2015/10/23 9:26
【資料】
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【項目】
22項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
第 5 期
[ 平成27年1月26日現在 ]
第 6 期中間計算期間末
[ 平成27年7月26日現在 ]
※1期首元本額494,823,000円900,160,897円
期中追加設定元本額620,243,891円426,704,226円
期中一部解約元本額214,905,994円173,239,176円
2受益権の総数900,160,897口1,153,625,947口
31口当たり純資産額1.3553円1.3074円
(1万口当たり純資産額)(13,553円)(13,074円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分第 5 期
[ 平成27年1月26日現在 ]
第 6 期中間計算期間末
[ 平成27年7月26日現在 ]
1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「新興国債券インデックスマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
[ 平成27年1月26日現在 ][ 平成27年7月24日現在 ]
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金345,866,445378,334,177
コール・ローン28,130,60251,331,996
国債証券7,358,113,9219,326,154,741
派生商品評価勘定86,000
未収入金25,769,664
未収利息92,959,905124,646,314
前払費用28,473,73234,329,017
流動資産合計7,853,630,6059,940,565,909
資産合計7,853,630,6059,940,565,909
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定92,570400,230
前受収益3,489
未払金111,053,950163,840,075
未払解約金116,955376,554
流動負債合計111,263,475164,620,348
負債合計111,263,475164,620,348
純資産の部
元本等
元本※15,451,142,5837,113,997,047
剰余金
剰余金又は欠損金(△)2,291,224,5472,661,948,514
元本等合計7,742,367,1309,775,945,561
純資産合計7,742,367,1309,775,945,561
負債純資産合計7,853,630,6059,940,565,909
(注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年1月27日から翌年1月26日までであります。
(注2)平成27年7月26日が休業日のため、前営業日の平成27年7月24日現在における親投資信託の状況です。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
[ 平成27年1月26日現在 ][ 平成27年7月24日現在 ]
※1期首平成26年1月28日平成27年1月27日
期首元本額2,752,156,629円5,451,142,583円
期首からの追加設定元本額3,011,729,534円2,495,502,860円
期首からの一部解約元本額312,743,580円832,648,396円
元本の内訳*
eMAXIS バランス(8資産均等型)859,718,489円1,300,680,703円
eMAXIS バランス(波乗り型)274,482,825円328,252,053円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)33,952,397円151,152,626円
コアバランス999,974円605,022円
eMAXIS 新興国債券インデックス3,227,024,174円3,971,461,408円
三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド858,845,660円1,097,387,644円
新興国債券インデックスオープン91,144,870円939,340円
新興国債券インデックスファンド(ラップ向け)85,573,979円
三菱UFJ グローバル型バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)37,931,320円36,290,608円
三菱UFJ 新興国債券ファンドVA(適格機関投資家限定)67,042,874円59,134,595円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定)36,802,445円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定)45,716,624円
(合 計)5,451,142,583円7,113,997,047円
2受益権の総数5,451,142,583口7,113,997,047口
31口当たり純資産額1.4203円1.3742円
(1万口当たり純資産額)(14,203円)(13,742円)
* 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分[ 平成27年1月26日現在 ][ 平成27年7月24日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。同 左

(有価証券関係に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[ 平成27年1月26日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
アメリカドル11,852,65011,766,000△86,650
インドネシアルピア9,414,0009,500,00086,000
ポーランドズロチ25,029,92025,024,000△5,920
合 計46,296,57046,290,000△6,570

[ 平成27年7月24日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
タイバーツ24,923,50024,780,000△143,500
メキシコペソ15,402,60015,280,000△122,600
トルコリラ13,730,13013,596,000△134,130
合 計54,056,23053,656,000△400,230

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

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