有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年1月29日-平成26年1月27日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、JPモルガンGBI‐EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
		株式
	国内		MMF
単位型		債券		インデックス型
	海外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )
		資産複合

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替 ヘッジ	対象 インデックス	特殊型
株式	年1回	グローバル	ファミリー	あり	日経225	ブル・ベア型
一般	年2回	日本	ファンド	( )
大型株	年4回	北米			TOPIX	条件付運用型
中小型株	年6回	欧州	ファンド・	なし
債券	(隔月)	アジア	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	オセアニア	ファンズ		(JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース))	ショート型/
公債	(毎月)	中南米				絶対収益
社債	日々	アフリカ				追求型
その他債券	その他	中近東
クレジット	( )	(中東)				その他
属性		エマージング				( )
( )
不動産投信
その他資産 (投資信託証券(債券 一般))
資産複合
( )

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信(リート)	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	特殊型	信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット 属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年1回		信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年2回		信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年4回		信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年6回(隔月)		信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回(毎月)		信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東(中東)		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ ファンズ		一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経225		信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	TOPIX		信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。
[ファンドの目的・特色]
■ファンドの目的
新興国の債券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
■ファンドの特色

1		JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)※に連動する投資成果をめざして運用を行います。
		・JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)をベンチマークとします。

2		新興国の現地通貨建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
		・新興国の現地通貨建て国際機関債、および新興国の現地通貨建て債券の騰落率に償還価額等が連動する債券に実質的に投資することがあります。 ・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。

3		原則として、為替ヘッジは行いません。
		・為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

<ファンドの仕組み>運用は主に新興国債券インデックスマザーファンドへの投資を通じて、新興国の公社債へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。

<主な投資制限>・外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
<分配方針>・年1回の決算時(1月26日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)とは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているJPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。
JPモルガン指数(以下「指数」といいます。)について提供された情報は、指数のレベルも含め、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買の申込み若しくは勧誘、何らかの取引の公式なコンファメーション、又は指数に関連する何らかの商品の価値算定若しくは値段を構成するものではありません。また、ここに記載されるいかなる情報も、一定の投資戦略の採用を推奨するものとも、法務、税務又は会計上の助言としても理解されてはなりません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は、一般に信頼できるとされているものですが、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニー(以下「JPMorgan」といいます。)は、その完全性又は正確性を保証するものではありません。ここに含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは不確定の将来の収益を示すものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMorgan、JPMorganの関係会社又はその従業員がロング若しくはショートのポジションを持ち、売買等を行い、又はマーケットメークをすることがあり、また、そのような発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、又は貸主になる場合もあります。
米国のJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下「JPMS」といいます。)は、いかなる指数に関連する証券、金融商品又は取引(以下「プロダクト」といいます。)についての援助、保証又は販売促進も行いません。証券若しくは金融商品全般若しくは特定のプロダクトへの投資の妥当性について、又は金融市場における投資機会を指数に連動させることとすることの妥当性について、JPMSは明示又は黙示を問わず、一切の表明又は保証を行ないません。JPMSはプロダクトの管理、マーケティング又はトレーディングに関する義務又は責任を負いません。指数は一般に信用できるとされている要素に依拠していますが、JPMSは、その完全性、正確性又は指数に付随して提供されるその他の情報について保証するものではありません。
指数はJPMSのみが保有する財産であり、その財産権は全てJPMSに帰属します。
JPMSはNASD、NYSE、SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, N.A.、JPMS、J.P. Morgan Securities Ltd. (FSAの登録を受けたLSEの会員)又はその投資銀行関連会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。