有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年10月26日-令和2年4月27日)

(2)【投資対象】
●各コース
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。以下同じ。)
① 有価証券
② 金銭債権(①③に掲げるものに該当するものを除きます。)
③ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1)

コース名	投資対象(外国投資信託)
円コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	Tokio Marine J-REIT Fund-JPYクラス
豪ドルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	Tokio Marine J-REIT Fund-AUDクラス
ブラジルレアルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	Tokio Marine J-REIT Fund-BRLクラス
インドネシアルピアコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	Tokio Marine J-REIT Fund-IDRクラス
米ドルコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	Tokio Marine J-REIT Fund-USDクラス
メキシコペソコース (毎月分配型)/(年2回決算型)	Tokio Marine J-REIT Fund-MXNクラス

(2) 「東京海上マネープールマザーファンド」の受益証券
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
(6) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、上記(5)の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
 
<参考情報>当ファンドが投資対象とする投資信託証券について

Tokio Marine J-REIT Fund (JPYクラス/AUDクラス/BRLクラス/IDRクラス/USDクラス/MXNクラス)
形態	ケイマン諸島籍契約型外国投資信託/円建て
運用方針	日本の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているJ-REITを主要投資対象として、J-REIT市場全体の中長期的な動きを概ね捉えるとともに、各クラス(JPYクラスを除く)で定められた通貨(AUDクラス=豪ドル、BRLクラス=ブラジルレアル、IDRクラス=インドネシアルピア、USDクラス=米ドル、MXNクラス=メキシコペソ)への投資効果を追求します。 J-REITへの投資にあたっては、J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整します。なお、運用の効率性の観点から、指数先物取引などを用いる場合があります。
主な投資制限	・空売りを行った有価証券の時価総額は純資産総額を超えないものとします。 ・原則として、純資産総額の10%を超える借入れは行わないものとします。 ・同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35%を超えないものとします。
収益分配	毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により分配を行うことができます。
信託期間	原則として2025年10月17日まで
決算日	原則として毎年3月25日
申込手数料	なし
信託財産留保額	1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
信託報酬等	ファンドの純資産総額に対し年率0.56%を乗じて得た額が投資顧問会社、受託会社、保管銀行ならびに事務代行会社への報酬の合計額としてファンドから支払われます。この他、ファンドは、ファンドの設立に係る費用(3年を超えない期間にわたり償却)、組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に要する費用、信託財産に関する租税、監査報酬、法的費用等を負担します。
関係法人	受託会社:Global Funds Trust Company 保管銀行、事務代行会社:Nomura Bank (Luxembourg)S.A. 投資顧問会社:東京海上アセットマネジメント株式会社

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
 

東京海上マネープールマザーファンド
形態	親投資信託
運用方針	円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
主な投資制限	・株式への投資は、行いません。 ・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限ります。
収益分配	無分配
信託設定日	2010年11月26日
信託期間	無期限
決算日	原則として毎年10月25日
信託報酬等	信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が信託財産から支払われます。
委託会社	東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行	三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク	なし

※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
 
●マネープール・ファンド
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。以下同じ。)
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上マネープールマザーファンド」の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)
(6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)
(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を「投資信託証券」といいます。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。