半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和1年9月7日-令和2年9月7日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他	当ファンドの中間計算期間は、2019年 9月 7日から2020年 3月 6日までとなっております。

(追加情報) 委託会社は、当ファンド及び「野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型)」(以下、「併合対象ファンド」)を対象として、当ファンドを存続ファンドとする、投信法第16条第2号に規定するファンド併合を2020年5月27日に行なうため、信託約款の変更を2019年11月27日に金融庁長官に届出ております。 (1)ファンド併合の目的 当ファンドおよび併合対象ファンドは、実質的に同様の運用方針をもち、共通の主要投資対象である「国内債券NOMURA―BPI総合 マザーファンド」を通じて、投資信託財産の内容も実質的に同一となっております。運用資産規模の拡大を図ることが受益者の利益に資すると考えられることから、当ファンド併合を行なうものです。 (2)併合比率 ファンド併合にあたって、併合対象ファンドの受益者に対しては、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定に従い、その受益者に帰属していた併合対象ファンドの受益権口数に信託約款第7条の2に規定する割当比率を乗じて得たこのファンドの受益権口数を交付します。ただし、計算上1口に満たない端数があるときは、当該端数口数は1口に切り上げるものとします。 なお、割当比率は、2020年5月26日現在の当ファンドおよび併合対象ファンドの純資産総額および受益権口数に基づき、信託約款第7条の2に規定する以下の計算式により算出いたします。 割当比率=(併合対象ファンドの純資産総額÷併合対象ファンドの受益権口数)÷(当ファンドの純資産総額÷当ファンドの受益権口数) (3)併合交付金 当ファンド併合にあたって、交付金の支払いは行いません。 (4)実施する会計処理の概要 投資信託財産計算規則第22条に基づき、ファンド併合前の併合対象ファンドの純資産の部の各項目を引き継ぎ、ファンド併合時の当ファンドの元本の額はファンド併合時の口数に1円を乗じた額とし、併合対象ファンドと当ファンドの併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金または期末欠損金に加減する予定です。 (5)併合対象ファンドの直前期の概要 野村ターゲットプライス「日経225」(国内債券運用移行型)(2019年12月18日決算) 当期純利益又は当期純損失(△) 465,190円 資産合計 31,077,015円 負債合計 88,445円 純資産合計 30,988,570円

(中間貸借対照表に関する注記)

第9期 2019年 9月 6日現在				第10期中間計算期間末 2020年 3月 6日現在
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			3,626,228,374口				3,835,546,157口
2.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			2.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たり純資産額	1.1603円			1口当たり純資産額	1.1504円
		(10,000口当たり純資産額)	(11,603円)			(10,000口当たり純資産額)	(11,504円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

第9期 2019年 9月 6日現在	第10期中間計算期間末 2020年 3月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記) 1 元本の移動

第9期 自 2018年 9月 7日 至 2019年 9月 6日		第10期中間計算期間 自 2019年 9月 7日 至 2020年 3月 6日
期首元本額	3,183,107,998円	期首元本額	3,626,228,374円
期中追加設定元本額	2,654,308,113円	期中追加設定元本額	1,296,850,778円
期中一部解約元本額	2,211,187,737円	期中一部解約元本額	1,087,532,995円

2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。