有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年11月19日-平成26年5月19日)

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成26年5月19日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	日本円	JPM資源国債券マザーファンド(適格機関投資家専用)	4,548,951,177	5,375,495,605
合計			4,548,951,177	5,375,495,605

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「JPM資源国債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「JPM資源国債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表

			(単位:円)
区分	注記 番号	(平成25年11月18日現在)	(平成26年5月19日現在)
		金額	金額
資産の部
流動資産
預金		146,619,783	73,450,367
コール・ローン		129,622,398	68,610,603
国債証券		5,973,946,797	5,054,889,591
社債券		57,662,295	58,241,600
未収利息		142,072,844	127,728,060
前払費用		15,320,904	-
流動資産合計		6,465,245,021	5,382,920,221
資産合計		6,465,245,021	5,382,920,221
負債の部
流動負債
未払解約金		13,192,278	7,319,696
流動負債合計		13,192,278	7,319,696
負債合計		13,192,278	7,319,696
純資産の部
元本等
元本	※1	5,884,363,116	4,548,951,177
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		567,689,627	826,649,348
元本等合計		6,452,052,743	5,375,600,525
純資産合計		6,452,052,743	5,375,600,525
負債純資産合計		6,465,245,021	5,382,920,221

(注)「JPM資源国債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の計算期間は、毎年2月19日から8月18日および8月19日から翌年2月18日までであり、当ファンドの特定期間と異なります。上記の貸借対照表は、平成25年11月18日および平成26年5月19日における同親投資信託の状況であります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	国債証券および社債券 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	(平成25年11月18日現在)	(平成26年5月19日現在)
※1本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	6,826,151,187円	5,884,363,116円
期中追加設定元本額	1,706,083,725円	547,835,778円
期中解約元本額	2,647,871,796円	1,883,247,717円
本報告書における開示対象ファンドの期末における元本の内訳(注)
JPM資源国債券ファンド	5,884,363,116円	4,548,951,177円
合 計	5,884,363,116円	4,548,951,177円
本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日における受益権の総数	5,884,363,116口	4,548,951,177口
1口当たりの純資産額	1.0965円	1.1817円
(1万口当たりの純資産額)	(10,965円)	(11,817円)

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、社債券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。 なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的として利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	(平成25年11月18日現在)	(平成26年5月19日現在)
	当期間の損益に含まれた評価差額(円)	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△71,394,382	217,564,668
社債券	465,450	1,932,635
合計	△70,928,932	219,497,303

(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(平成26年5月19日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	銘柄数 比率	券面総額	評価額	備考
国債証券	メキシコペソ	MEXICO GOVT 10% DEC24		29,200,000.00	38,642,112.00
		MEXICO GOVT 6.5% JUN22		15,200,000.00	16,023,080.00
		MEXICO GOVT 7.75% DEC17		17,300,000.00	19,084,668.00
		MEXICO GOVT 7.75% NOV42		47,000,000.00	51,996,100.00
		MEXICO GOVT 8% DES23		21,000,000.00	24,348,240.00
		MEXICO GOVT 8% JUN20		12,200,000.00	13,923,860.00
	計	銘柄数:	6	141,900,000.00	164,018,060.00
					(1,292,462,312)
		組入時価比率:	24.0%		25.3%
	トルコ・リラ	TURKEY GOVT 10.5% JAN20		2,300,000.00	2,435,654.00
		TURKEY GOVT 7.5% SEP14		2,810,000.00	2,792,578.00
		TURKEY GOVT 8.5% SEP22		3,940,000.00	3,776,490.00
		TURKEY GOVT 9% MAR17		4,200,000.00	4,199,580.00
		TURKEY GOVT 9.5% JAN22		2,500,000.00	2,536,250.00
	計	銘柄数:	5	15,750,000.00	15,740,552.00
					(763,416,772)
		組入時価比率:	14.2%		14.9%
	インドネシアルピア	INDON 12.8% JUN21 FR34		40,100,000,000.00	50,696,425,000.00
		INDON 8.25% JUL21 FR53		55,100,000,000.00	56,125,962,000.00
		INDON 8.25% JUN32 FR58		60,000,000,000.00	58,596,000,000.00
		INDON 8.375% SEP26 FR56		23,000,000,000.00	23,110,860,000.00
		INDON 9.5% JUL23 FR46		34,900,000,000.00	37,968,408,000.00
		INDON 9.5% JUL31 FR54		101,674,000,000.00	110,469,817,740.00
	計	銘柄数:	6	314,774,000,000.00	336,967,472,740.00
					(2,999,010,507)
		組入時価比率:	55.8%		58.7%
	小計				5,054,889,591
					(5,054,889,591)
社債券	インドネシアルピア	BCS 15% IDR JUL18 CLN		5,000,000,000.00	6,544,000,000.00
	計	銘柄数:	1	5,000,000,000.00	6,544,000,000.00
					(58,241,600)
		組入時価比率:	1.1%		1.1%
	小計				58,241,600
					(58,241,600)
	合計				5,113,131,191
					(5,113,131,191)

(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。