有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年12月10日-平成26年6月9日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
(以下の ● については下記の表より、各ファンドの名称の「エマージング債券ファンド *コース」の「*」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。)
1.主要投資対象
主として、ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J ●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J ●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
b.各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J ●クラス)受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
c.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ各クラスの運用目標など詳しくは後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。

ファンド (コース)	円コース	米ドル コース	豪ドル コース	ブラジル レアル コース	中国元 コース	インドネシアルピア コース	資源国通貨 コース
●にあては める語句	JP	US	AU	BR	CN	ID	NR

③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ各クラス受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
(参考)投資対象ファンドについて
1.ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(AB-EMBP)

ファンド名 (クラス)	ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J JPクラス) ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J USクラス) ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J AUクラス) ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J BRクラス) ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J CNクラス) ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J IDクラス) ABケイマン・マスター・トラスト-エマージング・マーケッツ・ボンド・ポートフォリオ(J NRクラス)
形態	ケイマン籍 外国投資信託/オープン・エンド型
信託期間	2030年12月31日償還予定 ただし、受益者の利益のため必要だと判断した場合には償還することができます。
投資目的	主に米ドル建ての新興国の国債、政府保証債、政府機関債および社債(以下「エマージング債券」といいます。)を主要投資対象とし、値上がり益とインカムゲインからなるトータル・リターンの最大化を追求します。
投資態度	1.主に米ドル建てのエマージング債券を主要投資対象とします。 ・通常、純資産総額の80%以上をエマージング債券に投資します。 ・エマージング債券への投資にあたっては、独自の調査に基づき国別配分や銘柄の選択等を行います。 ・米ドル以外の通貨建て債券への投資割合は、原則としてファンドの純資産総額の20%以内とします。ただし、この場合は当該通貨売り、米ドル買いを行い実質的な米ドル建て資産とすることを原則とします。 ・社債への投資割合は、純資産総額の35%以内とします。 ・新興国における単一国への投資割合は、純資産総額の30%以内とします。 2.各クラスごとに、米ドル建て資産(実質的な米ドル建て資産を含みます。)については、以下の為替取引を行います。
		J JPクラス	米ドル建て資産について、原則として対円で為替取引を行います。
		J USクラス	為替取引を行いません。
		J AUクラス	米ドル建て資産について、原則として対豪ドルで為替取引を行います。
		J BRクラス	米ドル建て資産について、原則として対ブラジルレアルで為替取引を行います。
		J CNクラス	米ドル建て資産について、原則として対中国元で為替取引を行います。
		J IDクラス	米ドル建て資産について、原則として対インドネシアルピアで為替取引を行います。
		J NRクラス	米ドル建て資産について、原則として1/3程度ずつ資源国通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランドの3ヵ国の通貨)で為替取引を行います。
	・なお、為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。 3.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
決算日	年1回(9月30日)
収益分配	原則としてインカム・ゲインおよび売買益(評価益を含みます。)等に、J USクラス以外のクラスにおいては米ドルと取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額を加えた額より分配を行うことを基本とし、管理会社の判断により分配額の決定を行う方針です。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。
主な投資制限	・金融商品取引法第2条第1項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資産が総資産額の50%を超える場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行いません。 ・株式への投資は、転換社債等の転換等により取得するものに限り、株式への投資割合は、純資産総額の25%以下とします。 ・単一発行体が発行する債券への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。ただし、国債、政府保証債、および政府機関債を除きます。 ・残存借入総額が純資産総額の10%を超えないものとします。ただし、合併等の特別事態により一時的に当該10%の制限を超える場合はこの限りではありません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し年0.75% その他費用等:管理会社報酬/管理事務代行報酬/受託会社報酬/信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/外国における資産の保管等に要する費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/ファンド設立に係る費用/借入金の利息 等 ※その他費用等には、年次による最低費用等が設定されているものがあります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	換金請求日の純資産価格に対して0.3%の率を乗じて得た額
受託会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド
運用会社 管理会社	アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管理事務代行会社 保管会社	ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー

<アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの債券運用プロセスならびに運用体制について>●運用プロセス
運用にあたっては、計量分析とファンダメンタル分析を融合し、非効率性を見出し、ポートフォリオを構築します。
[リサーチ]
計量分析チーム、マクロ分析チームがそれぞれ独自の手法にて、債券・通貨の期待リターンを予測します。信用分析チームは、将来的な見通しを用いて信用ファンダメンタル分析に基づき個別銘柄の推奨を行います。
[リサーチ結果のレビュー]
計量分析およびファンダメンタル分析のリサーチ結果を、リサーチ・チームおよび運用チームが共同で精査、融合します。
[ポートフォリオ構築]
運用チームは、リサーチ・レビューの結果を用いて、①国別配分/イールドカーブ戦略、②セクター(国債・社債の種別)配分、③銘柄選択、④通貨配分といった4つの超過収益源泉についてリスク配分を行い、ポートフォリオを構築します。
[リスク管理]
独自に開発したリスク・モデル、シナリオ分析ツールなどを用いて、市場/ポートフォリオ・リスク(アクティブ・リスク)を管理します。また、確立されたオペレーション・プロセスやシステムを通じて、オペレーショナル・リスク(トレード不履行、ガイドライン違反など)を管理します。
●運用体制
アライアンス・バーンスタインの債券運用部門は、53名の経験豊富なファンド・マネジャーと66名のファンダメンタル分析を行うアナリストなどを中心に構成されています。(2014年3月末現在)
2.MHAM短期金融資産マザーファンド

ファンド名	MHAM短期金融資産マザーファンド
形態	親投資信託
信託期間	無期限
投資対象	わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用目標	わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日	年1回(6月30日(休業日の場合は翌営業日))
収益分配	収益分配は行いません。
主な投資制限	・外貨建資産への投資は行いません。 ・株式への投資は行いません。
設定日	平成12年7月28日
信託報酬	ありません。
その他費用等	信託財産に関する租税/組入有価証券の売買時の売買委託手数料/信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社