有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年12月23日-平成30年12月25日)

イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に日本の株式を投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。また、当ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険、貯金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
当ファンドが有するリスク等のうち主要なものは、以下の通りです。
(イ)株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。
当ファンドが投資対象とするJASDAQ-TOP20の構成銘柄は20銘柄と少数のため、1銘柄当たりの組入比率が高くなります。このため、各組入銘柄の値動きにより基準価額が大きく変動することがあります。
(ロ)信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
(ハ)市場流動性リスク
ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
投資対象市場の取引量が極端に少なくなっている等の状況下では、機動的な取引ができず、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることがあります。
(ニ)指数の動きと連動しない要因
当ファンドは、JASDAQ-TOP20の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、主として以下の要因などにより基準価額の値動きが当該インデックスの動きに連動しないことがあります。
①株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
②当該インデックスを対象とした先物取引等がないため(2018年12月現在)、組入比率を細かく調整できないこと
③当該インデックスとファンドとの構成銘柄、組入比率の不一致
④当該インデックスの構成銘柄入替えによる影響
⑤有価証券売買時の手数料等の費用
⑥信託報酬その他のファンド運営にかかる費用
※上記以外の要因によっても、基準価額の値動きが当該インデックスの動きに連動しないことがあります。また、1銘柄の組入比率が高くなりますので、基準価額とインデックスの値動きの乖離が大きくなることがあります。
(ホ)株式市場全体の値動きに連動しない要因
当ファンドは、JASDAQ-TOP20の構成銘柄に投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと比較して、相対的に値動きが大きくなることがあります。また、JASDAQ市場の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。
(ヘ)換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
(ト)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
リスク管理の実効性を高め、また、コンプライアンスの徹底を図るために、運用部門から独立した組織(リスク管理部およびコンプライアンス部)を設置し、ファンドの投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる確認等を行っています。リスク管理部では、主に投資信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングを行います。また、コンプライアンス部では、主に法令・諸規則等の遵守状況についての確認等を行います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価委員会、リスク管理委員会およびコンプライアンス委員会への報告が義務づけられています。