有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年12月21日-令和2年6月22日)

(1)基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
<主な変動要因>① 金利変動リスク
債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。
② 信用リスク
発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大きく変動することがあります。デフォルト(債務不履行)が生じた場合あるいはデフォルトが予想されると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリーリスク
世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。
④ 為替変動リスク
<限定為替ヘッジコース>投資対象の「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル売り・円買いを行います(限定為替ヘッジ)。実質の通貨配分と異なる場合が想定されるため、ヘッジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生することがあります。したがって、限定為替ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。
また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
<為替ヘッジなしコース>/<毎月分配型・為替ヘッジなしコース>投資対象の「JPYクラス」では、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」と同様の米ドル売り・円買いは行いません。為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースでは、為替変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 追加設定・一部解約による資金流出入に伴う影響
ファンドの追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があります。
② 信託の途中終了
後記「第2 管理及び運営/3 資産管理等の概要/(5)その他/① 信託の終了(繰上償還)」による信託契約の解約により、ファンドが信託期間の途中で終了することがあります。
③ 法令・税制・会計方法等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後、変更される可能性があります。
④ クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
ファンドの投資リスク管理のため、運用管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、運用リスク分析、運用ガイドラインチェック、その他運用リスクに関する事項につき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、適切な管理を行います。

※上記体制は2020年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

≪参考情報≫