有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和1年12月17日-令和2年6月15日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは、追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のとおり分類されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 投 信 追 加 型 投 信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券) 資産複合 (株式(一般),不動産投信) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券)…目論見書又は投資信託約款において、投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。
資産複合(株式(一般),不動産投信)…目論見書又は投資信託約款において、主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものおよび不動産投信(不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券をいいます。)の複数の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券および不動産投信の複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(含む日本)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
なし…目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
(注)上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンドの仕組み

④ ファンドの特色
● ファンドは、主として、投資信託証券(投資対象ファンド)への投資を通じて、世界(日本を含みます。)の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式および不動産投資信託(リート)を投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。
● 各投資対象証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
フィデリティ・ファンズ-グローバル・ディビデンド・ファンド…70%程度
フィデリティ・グローバル・リート・マザーファンド…30%程度
● 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
● 株式では、以下の方針で運用を行ないます。
・ 世界(日本を含みます。)の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式を主な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ることを目標に運用を行ないます。
・ アナリストによる企業調査結果を活かし、ポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。
● 不動産投資信託(リート)では、以下の方針で運用を行ないます。
・ 日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(リート)(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。)を主要な投資対象とし、配当等収益の確保と、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。
・ 組入れリートの選定に際しては、リートの調査・運用スタッフによる投資価値の分析に加え、世界の主要拠点の株式アナリストによる企業調査情報なども活用されます。
・ ポートフォリオの構築においては、国、地域、セクターの分散、ポートフォリオ全体の利回り水準、流動性等を考慮し、長期的な潜在成長性が高いリートを選定します。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
* 投資対象ファンドは、委託会社の判断により、適宜見直しを行なうことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。
※ 運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権限の委託(再委託も含みます。)を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
(参考)