有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成28年12月17日-平成29年12月18日)

<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
○為替リスク
当ファンドは実質的に外貨建資産に投資し、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。
○信用リスク
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○カントリーリスク
当ファンドが実質的に投資を行う通貨や株式の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖又は流動性の極端な減少等)が発生したときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○主要投資対象とするDIAM中国A株マザーファンドにおいて人民元建株式の保有が不可能となった場合、当ファンドを繰上償還させます。

中国A株投資におけるリスクについて

・回金遅延リスク
中国A株への投資については、QFII(適格国外機関投資家)制度上の回金規制の制約を受けます。中国政府当局の裁量で、中国の外貨収支残高状況等を理由とした政策の変更により、中国国外への送金規制や、円と中国元との交換が停止となる場合があり、予定している信託財産の回金が行えない可能性があります。その場合、有価証券の売却や売却代金の回金の遅延などに伴い、ファンドにおいて、解約代金等の支払いが遅延することや、委託会社の判断で信託期間を延長することがあります。
※回金とは、中国からの送金を指します。また、回金規制は今後変更される可能性があります。
・税制リスク
将来的に、中国国内における期間収益に対する所得税等の税金が課されることとなった場合には、ファンドがこれを実質的に負担する可能性があります。その場合、当該ファンドにおける信託財産留保額が引き上げられる可能性があります。また、QFII(適格国外機関投資家)に対する中国国内の課税の取扱いについては、今後変更される可能性があります。

中国A株投資における留意点(平成29年12月末現在)

・ ファンドが投資対象とする「DIAM中国A株マザーファンド」は、委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社が適格国外機関投資家(QFII)制度に基づき、中国A株に投資を行います。QFII制度とは、中国証券監督管理委員会(CSRC)の認定を受けた外国人投資家に対し、国家外貨管理局(SAFE)から認可された投資枠の範囲内で、中国の国内証券市場への投資を認める制度です。「DIAM中国A株マザーファンド」において、委託会社が中国A株の売買を行う際の発注先は、上海証券取引所上場株式についてはCITIC Securities, Co., Ltd.、また深セン証券取引所上場株式はGuotai Junan Securities Co.,Ltd.となり、各市場において1社となります。株式売買に伴う費用は、取引所手数料、その他の諸費用に、上記証券会社の証券取次手数料を加えたものになります。
・ 中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。
・ QFII(適格国外機関投資家)制度における中国国外への送金規制等により、解約に伴う支払い資金の不足が予想される場合には、解約のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた解約のお申込みの受付を取り消すことがあります。
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖又は流動性の極端な減少等)が発生したときには、お申込みまたは解約の受付を中止すること、またすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことがあります。
・「DIAM中国A株マザーファンド」において、中国A株の保有が不可能となった場合、アセットマネジメントOne株式会社がQFII(適格国外機関投資家)としての認可をCSRCより取り消された場合には、信託期間中であってもファンドを償還いたします。
※中国A株投資におけるリスクおよび留意点につきましては、主なリスク等について説明したものであり、全てのリスク等を網羅したものではありません。
○注意事項
・当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
<リスク管理体制>委託会社における当ファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下の通りです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

※上記体制は平成29年12月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。