有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年11月15日-平成26年11月14日)

(1) ファンドのリスク
ファンドが有する主なリスクおよび留意点は以下の通りです。
(主なリスクおよび留意点であり、以下に限定されるものではありません。)

基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します(なお、ファンドは、基準価額の変動率を円換算した対象指数の変動率に一致させることを目的としているため、円換算した対象指数の変動の影響を受けます。)。また、組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。 したがって、投資信託は預貯金と異なり、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

① 価格変動リスク
ファンドの対象指数であるS&P 500 VIX短期先物指数は、VIX指数先物取引の価格に基づくものであり、VIX指数の算出元であるS&P500種指数のオプション取引の価格の影響により変動します。ファンドは、主に対象指数に連動する投資成果を目的として発行された有価証券に投資しますので、対象指数が変動すればファンドの基準価額の変動要因となります。
なお、一般的に、対象指数の値動きは株式市場の値動きとは異なり、また、その変動幅は大きい傾向にありますので、十分ご留意ください。
(対象指数の詳細については、「1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ④ファンドの特色」をご覧ください。)
② 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建の債券に投資します(ただし、これらに限定されるものではありません。)。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク(デフォルト・リスク)
・ 投資している有価証券等の発行体の財務状況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
・ 指数連動有価証券への投資にあたっては、1つの発行体が発行する指数連動有価証券への投資比率がファンドの純資産総額に対しほぼ100%となることがあります(発行体の信用状況等を勘案して複数の発行体が発行する指数連動有価証券に投資する場合もあります。)。当該発行体の信用状況の著しい悪化等によりデフォルト(債務不履行および支払遅延)が生じた場合には、一時的に基準価額の算出が困難となることがあり、また、信託財産が毀損されることにより算出可能後のファンドの基準価額が大きく下落することがあります。
④ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑤ その他の主な留意点
a.円換算した対象指数とファンドの基準価額の主な乖離要因
ファンドは、指数連動有価証券への投資を通じて、基準価額の変動率を円換算した対象指数の変動率に一致させることを目指しますが、次のような要因により、円換算した対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。
・ ファンドの信託報酬や、投資している指数連動有価証券の保有に係る費用等の負担があること
・ 指数連動有価証券の売買単位未満の金銭を保有するなどの影響で、指数連動有価証券の投資比率が必ずしもファンドの純資産総額の100%とならないこと
・ 資金の流出入と、当該資金の流出入に伴う指数連動有価証券の売買との間に時間差が生じること
・ 外貨建資産の評価に用いる対顧客電信売買相場の仲値が、公表後に修正される場合があること
※ なお、上記は主な乖離要因であり、これらに限定されるものではありません。
b.ファンドの受益権は、金融商品取引所に上場され、当該金融商品取引所で取引されます。その取引価格は、当該金融商品取引所における需給関係によって形成されるため、必ずしも対象指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離が生じます。
c.分配対象収益の全額を分配することを原則としますが、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。特に、ファンドの主要投資対象である指数連動有価証券からは、原則として配当等収益は得られないことから、分配金額がゼロとなることが想定されます。
d.受益権の総口数が1万口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
e.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場が廃止された場合または対象指数が廃止された場合は、繰上償還されます。
f.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用部門から独立した部門において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。
① トレーディング部
公社債等の売買執行および発注に伴うフロントチェックを行います。
② コンプライアンス部
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③ リスク管理部
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④ 内部監査部
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
この他に、投資リスク管理に関して、以下の会議体を設けています。
* コンプライアンス委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る法令等遵守状況、その他コンプライアンス上、重要な個別案件に関する審議、改善策等の検討を行っています。
* リスク管理委員会(原則、毎月開催)において、信託財産の運用に係る運用リスク等に関する審議、改善策の検討を行っています。
* 運用管理会議(原則、毎月開催)において、原則として、全ファンドの運用実績の状況を報告するとともに、必要に応じて特定のファンドに対する詳細な分析を実施し、必要な改善策等の提言を行っています。
* 取引先リスク管理会議(原則、四半期毎に開催)において、信託財産の運用に係る運用リスクのうち、取引相手先の決済不履行リスク(カウンターパーティー・リスク)に関する管理方針等の検討を行っています。
* 組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。