- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
4.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
5.信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
2015/09/18 9:31- #2 ファンドの仕組み（連結）
① 各ファンドの運営の仕組み
※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について
2015/09/18 9:31- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドは、それぞれ主として為替取引の手法が異なる円建ての外国投資信託「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド」(わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)および金融商品取引所に準ずる市場に上場(上場予定を含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券(日本における一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。)各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託「MHAM短期金融資産マザーファンド」(わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。)受益証券に投資を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(Jリート)を実質的な主要投資対象とします。
2015/09/18 9:31- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
平成27年 6月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
2015/09/18 9:31- #5 信託報酬等（連結）
各ファンドが純資産総額相当額の各外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、「円コース」は年率1.3824%程度(税込)、「米ドルコース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」は年率1.4624%程度(税込)となります。
なお、ミズホ・ジャパン・リート・ファンドの信託報酬(運用報酬等)のうち、事務管理費用や保管費用等には、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投資信託の純資産総額によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。また、外国投資信託のクラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。(この数値(前述の外国投資信託のクラス毎の費用最大6,000ドルの額を除きます。)は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。また、実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。)
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
2015/09/18 9:31- #6 投資リスク（連結）
・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2015/09/18 9:31- #7 投資対象（連結）
各ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
2015/09/18 9:31- #8 投資方針（連結）
1.ミズホ・ジャパン・リート・ファンド
| ファンド名(クラス) | ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(円クラス)ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(米ドルクラス)ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(豪ドルクラス)ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(ブラジルレアルクラス) |
| 主な投資制限 | ・上場している投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。・上場している投資信託証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。 |
| 費用等 | 信託報酬(運用報酬等):(円クラス)純資産総額に対し、年0.54%程度(米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス)純資産総額に対し、年0.62%程度※為替取引の有無により、各クラスの信託報酬(運用報酬等)が相違します。※クラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次による最低費用等が設定されているものがあり、投資信託の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。 |
| 申込手数料 | ありません。 |
<外国投資信託におけるJリートの投資プロセス>Step1:J-REITの全銘柄を調査対象銘柄とします。
※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。
2015/09/18 9:31- #10 注記表（連結）
| 項目 | 前期特定期間(自 平成26年 6月19日至 平成26年12月18日) | 当期特定期間(自 平成26年12月19日至 平成27年 6月18日) |
| 1金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。 | 同左 |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
- #11 附属明細表（連結）
ファンドは、金融商品の取引を行い、株式市場の短期的な市場値動きを生かすためにデリバティブを含む上場および店頭商品に対してポジションを取っています。従って、ファンドは以下の投資を売買することがあります。
| (i) | 日本の不動産投資会社 |
| (ii) | 日本の不動産投資信託 |
| (iii) | 非上場J―REIT銘柄を含む、投資信託 |
| (iv) | 日本企業が発行する普通株 |
ファンドによるデリバティブ金融商品の取引は、証券の先物価格に関する不確実性から発生する市場価格リスクを受けます。
投資ポ―トフォリオ比率をエクスポ―ジャ―ごとに分散することで、ファンドの市場価格リスクを管理しています。
- #12 （参考）マザーファンド、財務諸表
| 項目 | (自 平成26年 7月 1日至 平成27年 6月18日) |
| 1金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。 |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
