有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年12月19日-平成26年6月18日)
(1) 【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
(以下の ● については下記の表より、各ファンドの名称の「通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型) *コース」の「*」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。)
1.主要投資対象
主として、ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
b.各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(●クラス)受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
c.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目標などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてミズホ・ジャパン・リート・ファンド各クラス受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
(参考)投資対象ファンドについて
1.ミズホ・ジャパン・リート・ファンド
2.MHAM短期金融資産マザーファンド
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
(以下の ● については下記の表より、各ファンドの名称の「通貨選択型Jリート・ファンド(毎月分配型) *コース」の「*」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。)
1.主要投資対象
主として、ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
b.各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(●クラス)受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
c.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目標などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
| ファンド(*コース) | 円 | 米ドル | 豪ドル | ブラジルレアル |
| ●にあてはめる語句 | 円 | 米ドル | 豪ドル | ブラジルレアル |
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてミズホ・ジャパン・リート・ファンド各クラス受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
(参考)投資対象ファンドについて
1.ミズホ・ジャパン・リート・ファンド
| ファンド名 (クラス) | ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(円クラス) ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(米ドルクラス) ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(豪ドルクラス) ミズホ・ジャパン・リート・ファンド(ブラジルレアルクラス) | |||
| 形態 | ケイマン籍円建て外国投資信託/オープン・エンド型 | |||
| 信託期間 | 原則として150年(早期に終了される場合があります。) | |||
| 運用目標 | 安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。 | |||
| 投資態度 | ・主として、日本の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場(上場予定を含みます。)している不動産投資信託証券に分散投資を行います。 ・不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づいた銘柄選択を行うことにより付加価値を追求します。 ・日本の不動産投信指数先物取引等を行うことができます。 ・円クラスを除く各クラスごとに、以下の為替取引を行います。 | |||
| 米ドルクラス | 原則として保有する円建て資産に対して、対米ドルで為替取引を行います。 | |||
| 豪ドルクラス | 原則として保有する円建て資産に対して、対豪ドルで為替取引を行います。 | |||
| ブラジルレアルクラス | 原則として保有する円建て資産に対して、対ブラジルレアルで為替取引を行います。 | |||
| ※為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。 ※為替取引は、為替管理会社であるステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが行います。 ・当初設定から間もないとき、大量の追加設定や解約が生じたとき、市場動向等に急激な変化が生じたまたは生じることが予想されるとき、償還の準備に入ったときおよび残存元本が運用に支障をきたす水準となったときその他のやむを得ない事情が発生したまたは発生が予想される場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ・みずほ信託銀行から提供される情報を、不動産投資信託証券への投資に活用します。 | ||||
| 決算日 | 年1回(12月31日) | |||
| 収益分配 | (円クラス) 毎月、原則として利子収益、売買益(評価益を含みます。)等より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。 (米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス) 毎月、原則として利子収益、売買益(評価益を含みます。)等および円と取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。 | |||
| 主な投資制限 | ・上場している投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。 ・上場している投資信託証券以外の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。 | |||
| 費用等 | 信託報酬(運用報酬等):(円クラス)純資産総額に対し、年0.54%程度 (米ドルクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス)純資産総額に対し、年0.62%程度 ※為替取引の有無により、各クラスの運用管理費用等が相違します。 ※クラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。 その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息 等 ※信託報酬(運用報酬等)には、年次による最低費用等が設定されているものがあり、投資信託の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。 | |||
| 申込手数料 | ありません。 | |||
| 受託会社 事務管理会社 | ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー | |||
| 運用会社 | みずほ投信投資顧問株式会社 | |||
| 為替管理会社 資産保管会社 | ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー | |||
| ファンド名 | MHAM短期金融資産マザーファンド |
| 形態 | 親投資信託 |
| 信託期間 | 無期限 |
| 運用目標 | わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。 |
| 決算日 | 年1回(6月30日(休業日の場合は翌営業日)) |
| 収益分配 | 収益分配は行いません。 |
| 主な投資制限 | ・外貨建資産への投資は行いません。 ・株式への投資は行いません。 |
| 設定日 | 平成12年7月28日 |
| 信託報酬 | ありません。 |
| その他費用等 | 信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する諸費用/受託会社の立替えた立替金の利息 等 |
| 申込手数料 | ありません。 |
| 委託会社 | みずほ投信投資顧問株式会社 |
| 受託会社 | みずほ信託銀行株式会社 |