有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成25年12月19日-平成26年6月18日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドは、それぞれ主として為替取引の手法が異なる円建ての外国投資信託「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド」(わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。)および金融商品取引所に準ずる市場に上場(上場予定を含みます。以下同じ。)している不動産投資信託証券(日本における一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。)各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託「MHAM短期金融資産マザーファンド」(わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。)受益証券に投資を行います。
<ファンドの特色>Ⅰ わが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(Jリート)を実質的な主要投資対象とします。
《Jリートについて》
・Jリート(J-REIT)とは、Japanese Real Estate Investment Trustを略したもので、不動産を中心に運用を行っている日本の不動産投資信託の一般的な総称です。
・リートは、投資家から資金を集め、主に賃貸料収入が得られる不動産(オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど)に投資して、それを維持・管理しながら必要に応じて買い替えなども行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
・リートでは、不動産から得られる賃貸料収入を中心とする収入から、リートの運営に必要な経費などを差し引き、残った利益のほとんどを投資家に配当することにより、法人税が免除されています。
・本書では、各ファンドが実質的な主要投資対象とする不動産投資信託証券を「Jリート」と称する場合があります。
Ⅱ 円コースおよび為替取引を活用する3つの通貨コースの、4本のファンドから構成されています。
Ⅲ 毎月18日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。

「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

[各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における為替取引の概要]
円コースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ミズホ・ジャパン・リート・ファンド」では、保有する円建て資産に対し、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引(原則として円売り、各クラスの取引対象通貨買い)を行います。

ファンド	主要投資対象とする 外国投資信託	為替取引		為替変動の影響
		取引対象通貨	為替取引の手法
円コース	ミズホ・ジャパン・ リート・ファンド (円クラス)	-	為替取引(為替管理)は行いません。	ありません。
米ドルコース	ミズホ・ジャパン・ リート・ファンド (米ドルクラス)	米ドル	原則として保有する円建て資産について、円売り、米ドル買いを行います。	米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
豪ドルコース	ミズホ・ジャパン・ リート・ファンド (豪ドルクラス)	豪ドル	原則として保有する円建て資産について、円売り、豪ドル買いを行います。	豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
ブラジル レアルコース	ミズホ・ジャパン・ リート・ファンド (ブラジルレアルクラス)	ブラジルレアル	原則として保有する円建て資産について、円売り、ブラジルレアル買いを行います。	ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。

② 各ファンドは、それぞれ3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>・商品分類一覧表 (注)各ファンドが該当する商品分類に●を付しています。

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉となる資産)
単位型 ●追加型	●国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 ●不動産投信 その他資産 資産複合

・商品分類定義

該当分類	分 類 の 定 義
追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

<属性区分>・属性区分一覧表 (注)各ファンドが該当する属性区分に●を付しています。

投資対象資産 (実際の組入資産)	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 ●その他資産 (投資信託証券)※ 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) ●年12回(毎月) 日々 その他	グローバル ●日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ●ファンド・オブ・ ファンズ

※投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「不動産投信」です。
・属性区分定義

該当区分		区 分 の 定 義
その他資産 (投資信託証券)		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	不動産投信	目論見書又は投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをいう。 ※各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、不動産投信に投資を行います。
年12回(毎月)		目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
(注2)各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、不動産投信(不動産投資信託証券)を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。