有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年1月21日-平成26年7月22日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	債券
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券 その他債券))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	エマージング
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「債券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「債券 その他債券」…目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「エマージング」…目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>①ケイマン籍の外国投資信託「UBSエマージングCBファンド」について

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/米ドル建
運用の基本方針	主としてエマージング諸国の株式等を転換対象とする転換社債(CB)に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	エマージング諸国の株式等を転換対象とするCBを主要投資対象とします。
運用方針	1.主として、エマージング諸国の株式等を転換対象とするCBに投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。 2.CB運用にあたっては、投資対象となるCBについて株式的性質・債券的性質等を総合的に分析・評価したうえで株価連動性を重視し、値上がりが期待されるCBに投資します。 3.運用の効率化を図るため、デリバティブ取引を利用する場合があります。 4.株式等については直接投資をせず、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得した場合にのみ保有することとします。 5.なお、市況動向および資金動向等により、上記の運用が行なわれないことがあります。
主な投資制限	・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・同一発行体への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・米ドル建て以外の外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
設定日	2011年1月21日
信託期間	無期限
決算日	11月30日
収益分配	分配を行ないません。
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.75%程度 ただしその他、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料	かかりません。
投資顧問会社	UBS AG、UBSグローバル・アセット・マネジメント(チューリッヒ)

・UBS AG、UBSグローバル・アセット・マネジメント(チューリッヒ)は、UBSグループの資産運用部門です。 ・UBSグループは、スイスを本拠地とする総合金融機関です。プライベート・バンキング、資産運用、投資銀行などの業務をグローバルに展開しています。

②「ダイワ・マネー・マザーファンド」について

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成16年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社